Photo by Yoshihisa Wada

従業員を守るために収益を出し続ける仕組みづくりに全力を注ぎ、会社の存続を図る。「大山経営」の辛酸と苦悩、成果は今、東北復興という大きなテーマと絡んでいる。
東日本大震災で被災企業となった経営者として今回の熊本地震に対する思い、そして、東北復興と地方創生、さらに株式上場などについて大山社長の考えを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド社デジタル事業室長 田上雄司）

――熊本地震は甚大な被害をもたらしていますが、その状況下で経営を行なう企業も数多くあります。アイリスオーヤマは東日本大震災で被害を負った被災企業でもありますが、そのご経験から、災害に直面した経営者が今、考えるべきことは何だと思いますか。

大山 まず、熊本地震で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 私も東日本大震災では混乱の中で指揮しなければならない立場にあったので、今回の熊本地震は他人事とは思えません。当時のことを思い起こして言えることは、起きてしまったことはどうにもならないので、プラス志向で社員と共にこのピンチをいかにチャンスに変えていくかを考えていただきたい、ということです。

――このようなとき、経営者はまず何をしなければならないのでしょうか。

大山 大変な状況の中で、非常に難しいことではありますが、明確な方針を決め、それを周知徹底し、自らが実践行動することです。

 今回の熊本地震は局地的な活断層による被害が大きいため、どちらかと言うと会社よりも個人の被害の方が大きいと思います。ですから、会社として、社員個人をどうサポートできるかという意識を常に持ちながら、先を見据えていくことが重要でしょう。

 難局を乗り越えるためには、経営者自身は悲観的にならず、プラス発想で、全力で問題解決に当たることです。最後まであきらめずに一歩一歩努力すれば、道は開けると思っています。頑張っていただきたいです。私もそうした経験を経て、今日までやってくることができました。