ローソン

仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。

「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。

三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

特集「熱狂！ラグビー　ビジネス・人脈・W杯」（全10回）の第8回は、デジタルハーツホールディングスの社長で、ローソンなどでも社長を務めた玉塚元一氏を直撃。経歴は華麗だが、その気持ちの強さの原点は慶應大学ラグビー部時代の「地獄の山中湖」にある。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高が伸びず、過当競争のより店舗拡大もままならない。惣菜に注力して客単価を上げ、なんとか1店当たりの売上高を維持している状況だ。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは24時間営業店への支援強化を表明し、体力を競う消耗戦に突入した。

さまざまな苦境が明らかになったコンビニエンスストアの加盟店。本部は直接的に圧力をかけるだけでなく、店舗に覆面調査をかけて品揃えや接客態度を採点するなど、あらゆる手段を使って加盟店オーナーの手足を縛り、自由を奪ってきた。

コンビニではレジカウンターの揚げ物総菜などのファストフードがドル箱的存在だが、これを利用して出来たて弁当を手掛けるチェーンは少なくない。ローソンは出来たて弁当に注力、拡大を目指しているし、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラが現在も力を入れる。だがセブン-イレブンはいくつかの実験をしてきたが、今のところ出来たて弁当らしき商品はない。出来たて弁当は10月からの消費増税でコンビニの優位性を発揮できる商品などといわれているが、果たして広がるのだろうか。

経済産業省のコンビニエンスストアに関する有識者会議が、現役の加盟店オーナーへのヒアリングを実施した。オーナーは人手不足や廃棄負担による苦しい現状を、不平等な契約関係から改善出来ないと訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。

ローソンが食品宅配サービスのウーバーイーツで商品を配達する実験を始めた。消費者の利便性は高まるが、ウーバーイーツの配達員はウーバーと雇用契約を結ばない事業者という立場であるため、雇用保険や最低賃金が適用されない。コンビニエンスストア加盟店オーナーを事業者と労働者のどちらとみなすかという議論がある中、ウーバーの配達員の間でも問題を訴える声が上がっている。

コンビニよりも多い約6万店――。増え過ぎた薬局にメスが入ろうとしている。とりわけ厳しい目が向けられているのが、病院の前に乱立する門前薬局だ。医薬分業という国策に乗って増殖した薬局が、3万店まで淘汰されるという声もささやかれ始めた。

三菱商事と三井物産。商社業界における長年のライバルである両社に共通するのは、創業の原点に立ち返る動きが起きていることだろう。そのきっかけと考えられるのが、2016年の赤字転落というショックを経験したことだ。

非上場企業の代表として知られるサントリーホールディングスは現在、会長に佐治信忠氏、副会長に鳥井信吾氏という創業者一族が経営中枢を担う。現在は創業家ではない新浪剛史氏が5代目社長を務めるが、新浪氏のミッションの一つであった米蒸留酒大手ビームとの統合作業を終え、創業家の鳥井信宏副社長が次期社長に就く「大政奉還」が、いずれ行われる見通しだ。

人手不足が大きな課題となっているコンビニエンスストア。ローソンの竹増貞信社長は、将来、電子タグ（RFID）の実用化が進めば、従業員の負担を大きく減らし、温かみのある接客により多くの時間をさけると話す。

昨年10月、コンビニ大手のローソンが2025年をめどに、デジタル技術を導入することを発表した。レジの無人化や商品陳列の自動化を進め、全商品にＩＣタグを導入することで、店員1人体制でも店舗を営業できるよう仕組みを整えるという。コンビニ業界の働き方が、今大きく変わろうとしている。そこで、コンビニ社労士®の安紗弥香氏に業界が抱える課題と今後の展望について聞いた。

コンビニエンスストアでキャッシュレス決済の導入が進んでいる。ローソン傘下のローソン銀行は、キャッシュレス決済を導入した事業者や、決済サービスを提供する企業が負担している手数料を引き下げるための新規事業に、年内にも乗り出す方針だ。

10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制しようとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。

加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。

人手不足問題を受けて、コンビニエンスストア業界3位のローソンが強調するのは従来から加盟店支援に取り組んできたということ。『週刊ダイヤモンド』のインタビューに応じた竹増貞信社長は、ロイヤルティーの料率は下げないとしつつ、今後は複数店経営を奨励して加盟店の経営基盤を強化する考えを示した。