ローソン

昨年10月、コンビニ大手のローソンが2025年をめどに、デジタル技術を導入することを発表した。レジの無人化や商品陳列の自動化を進め、全商品にＩＣタグを導入することで、店員1人体制でも店舗を営業できるよう仕組みを整えるという。コンビニ業界の働き方が、今大きく変わろうとしている。そこで、コンビニ社労士®の安紗弥香氏に業界が抱える課題と今後の展望について聞いた。

コンビニエンスストアでキャッシュレス決済の導入が進んでいる。ローソン傘下のローソン銀行は、キャッシュレス決済を導入した事業者や、決済サービスを提供する企業が負担している手数料を引き下げるための新規事業に、年内にも乗り出す方針だ。

10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制しようとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。

加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。

人手不足問題を受けて、コンビニエンスストア業界3位のローソンが強調するのは従来から加盟店支援に取り組んできたということ。『週刊ダイヤモンド』のインタビューに応じた竹増貞信社長は、ロイヤルティーの料率は下げないとしつつ、今後は複数店経営を奨励して加盟店の経営基盤を強化する考えを示した。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

今や女性やシニア客が増えたコンビニの売れ筋をたどってみると、昭和→即食性の高いボリューム商品、平成→普段の献立に役立つ総菜やヘルシー商品と、大きく変化した。トレンドの移り変わりが早いコンビニ界でも、人気が衰えないオリジナル商品がある。ローソンのフライドフーズ「からあげクン」だ。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればいいのか」と悩んでいないだろうか。『数字で読みとく会社の未来』の著書がある税理士の池田陽介氏が、実際の企業を例に財務データを読み解いていく。今回は24時間営業の是非で話題のコンビニ業界とコンビニのライバルであるドラッグストアに注目。果たしてどちらが儲けているのか。

昨今、金融サービスへの異業種の参入が相次いでいる。果たして、その狙いと成否とは？　この第2回で取り上げるのはコンビニエンスストアの挑戦である。セブン銀行に遅れること17年、ローソンとファミリーマートの戦略を追う。

世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。

過去数年、世界の家電メーカーが一堂に会する総合見本市のCEATEC JAPANは、東アジアで台頭する韓国や中国で開かれるイベントに出展社を奪われて、盛り上がりに欠ける状態が続いていた。ところが、2018年のCEATECは、様子が違った。初日である10月16日、初参加したある企業のブースには来場者が絶えることがなかったのだ。主催者側が集客の状況などを計測するホットスポット（管理システム）が、常に赤く点灯していたのである。

バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。