清水建設

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

リニア中央新幹線を巡る「談合」事件は、大手ゼネコン4社が関わった品川駅と名古屋駅の工事に焦点が当たった。しかし、裁判ではそれ以外の工事にも話題が及び、前田建設工業、安藤ハザマ、熊谷組など他のゼネコンについて続々と証言が飛び出した。

ゼネコン本社のオープンスペースで情報交換し、証拠となるメモや書類は残したまま──。リニア中央新幹線建設工事で入札予定価格を教え合った大手ゼネコン社員たちの手口は、かつて「談合」を担った“プロ”と比べて素人丸出しだった。

リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件で無罪を主張する鹿島と大成建設を中心に、ゼネコン4社はリニア工事入札の過程を裁判で暴露した。それは、発注者であるJR東海が入札参加者に対し、値下げに次ぐ値下げを要求するものだった。

大林組、鹿島、大成建設のゼネコン3社のリニア中央新幹線担当者は、飲食店で酒を酌み交わして親睦を深めながら、工事の発注方式や受注を目指す工事などの情報を交換していた。入札時期が近づくと、彼らの関係は、清水建設も含め入札予定価格を伝達し合うものにエスカレートした。

大手ゼネコン4社が罪に問われたリニア中央新幹線工事の談合事件で、互いの受注希望を調整した“星取表”が重要証拠となった。この表の作成を最初にゼネコンへ指示したのは、なんと談合の被害者、JR東海であることが分かった。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が大暴露合戦になっている。証言に立ったのは、無罪を主張する鹿島と大成建設、すでに罪を認めた大林組と清水建設、そして発注者であるJR東海。ゼネコン側がこれまで「神様」扱いをしてきたJR東海にかみつくなど法廷はまるで修羅場。特集『リニア談合 暴露裁判』では、2019年2月から始まった裁判33回分の全傍聴を通じて見えた新事実とともに、現代の談合、業界のヒエラルキー構造を3月2日（月）から6日（金）まで全5回でつづる。

丸紅を筆頭株主とする特別目的会社が、秋田県での洋上風力発電プロジェクトの実施を決定した。国内初の商業ベースでの大型プロジェクトで、今後に計画されている洋上風力発電プロジェクトのベンチマークになる。これが外資系発電事業者に日本参入の勝算を与えた。

東京五輪・パラリンピック開催に合わせた建設ラッシュで潤ったゼネコンの戦いは、ポスト五輪のプロジェクトに移っている。大手がこぞって参戦する東京・虎ノ門、赤坂、六本木エリアの推定工事費は総額約1兆円。ここで最も大きい案件を手にしたのが清水建設だ。

“バブル”の様相を呈している日本の洋上風力発電プロジェクトに、電力、ゼネコン、再生可能エネルギー事業者、総合商社、石油元売り、漁業者、ブレードメーカー、外資系発電事業者、そして銀行が群がる。バブルの“ババ”を引くのは、いったい誰なのか。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃04では、取材を基に9業界のババ引き危険度を明らかにした。

再生可能エネルギーの「ラストリゾート」といわれる洋上風力発電。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油元売りなど多種多様な業界が群がる。その様は、再エネ「最後のバブル」である。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

大手ゼネコン中間決算は過去最高益が相次いだ。その多くは国内建設事業の好況さにけん引されたもの。「海外事業」「不動産開発」など各社が中期経営計画で掲げる注力分野による業績へのインパクトはまだ限定的だった。

ゼネコン・建設業のピラミッドで頂点に立つスーパーゼネコン5社の社長は、まさに業界のトップ・オブ・トップ。実は現社長に創業家出身者はいない。社長になる伝統的な条件から今後のルートまでを探った。

大手ゼネコンの中でも特に建築事業が強い清水建設は5月、新中期経営計画（2019～23年度）で不動産開発事業に5000億円を投じる計画と、30年度までの長期経営計画で海外売上高を5倍（18年度比）に成長させる目標を掲げた。積極的投資を仕掛ける事情とは？　技術と営業を経験してきた井上和幸社長に聞いた。

東京五輪・パラリンピックの20年開催が決まり、都心の再開発も加速して、業界は右肩上がりに回復し絶頂期を迎えた。過去の不況期に何を考え、今の経営に生きる学び、教訓はあるか。この問いをスーパーゼネコン大手5社の社長にぶつけた。

建設業は「きつい」「汚い」「危険」の3K職場というイメージが付きまとうため若者に敬遠され、他の産業と比較して若年層の割合は減る一方で高年齢層の割合が増え続けている。330万人いる職人は、今後10年で3分の1が引退すると見込まれる。このままでは人手不足によって産業が崩壊しかねない。テクノロジーは救世主となるのか。建設テックへの投資を強化するゼネコン大手5社トップに聞いた。

スーパーゼネコンの清水建設は、約500億円を投じて洋上風力発電施設の建造に使う超大型SEP船を建造することを決めた。市場が未熟でリスクが大きいと言われる洋上風力発電に莫大な投資を行うものの、勝算はあると言う。

公共工事の賃金基準が7年連続上昇している。しかし、下請け現場で実際に受け取る額はほとんど上がっていない。しかも現場で駐車場代やら、現場内ルールに違反したときの罰金やら、どんどん吸い上げられていくという。下請け職人たちが吠える！

リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の工事で大手ゼネコン4社が談合したとする裁判で、鹿島と大成建設が談合への関与を否認している。傍聴で見えてきた“真相”をドキュメントする。