東芝
１８７５（明治８）年田中久重、「田中製造所」を創設（１９０４（明治３７）年「芝浦製作所」に改名）。１８９０（明治２３）年藤岡市助、「白熱舎」を創設（１８９９年「東京電気」に改名）。１９３９年「芝浦製作所」と「東京電気」が合併し、「東京芝浦電気」となる。１９８４年「東芝」に社名を変更。
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東芝の2019年3月期は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で508億円減の354億円、営業利益率が1.0％と低迷した。その上、手放したつもりだったハイリスクな液化天然ガス（LNG）事業の売却が白紙撤回された。銀行出身のCEOを迎え、経営再建に向けて走り始めた東芝が、初陣からつまずいた。
追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。
東芝の“負の遺産”であるＬＮＧ事業について、買収することに合意していた中国企業が破談を切り出した。理由の一つとして「米中貿易戦争の影響」を匂わせたが、それは“口実”。実際は別の損得勘定が働いた。
近年、粉飾決算などで苦境に立っていた東芝に待望の“追い風”が吹き始めた。中国企業から半導体の発注が殺到する兆しが見えているのだ。
経営再建中の東芝は、6月の株主総会を前に、今、取締役の選任作業を進めている。しかし、これに対してアクティビストファンド、いわゆる「物言う株主」たちが攻勢をかけ始めている。
東芝が再建計画のスタートラインでつまずいている。中国市場の景気減速の影響で、新中期経営計画の初年度となる2018年度の業績予想を営業利益で400億円、純利益で500億円引き下げたのだ。
