東芝

かつて「村上ファンド」を率い、物言う株主として上場企業を震撼させた村上世彰氏が今、再び日本で存在感を強めている。ニッポン放送株を巡るインサイダー取引容疑で2006年に逮捕され、一度は表舞台から身を引いたが、自社株買いや株主還元を迫る“村上流”は、復活どころか、より過激化したように見える。株式市場を席巻する新・村上ファンドの正体に迫る。

半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は今秋にも上場する計画を固め、主幹事証券に野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを選定した。時価総額は4兆円を超えると想定しており、年内最大の新規公開株式になる見通しだ。

東芝機械にTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている村上世彰氏が、東芝機械会長兼CEO（最高経営責任者）の飯村幸生氏に対する反論をダイヤモンド編集部に寄せた。飯村氏は1月31日公開のDOLインタビューで村上氏の投資手法を批判したが、村上氏は「事実に基づかない悪質な印象操作」と一蹴。東芝機械が取締役会決議で買収防衛策を導入したことを「暴挙」と問題視し、阻止する考えを示した。

旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが1月21日、東芝機械に対する株式公開買い付け（TOB）を開始した。なぜ東芝機械は狙われたのか、そして対抗策はあるのか――。東芝機械会長兼CEO（最高経営責任者）の飯村幸生氏がダイヤモンド編集部の取材に応じ、その胸中を語った。投資会社を実質的に率いる村上世彰氏について、飯村氏はある重大な“疑義”があるとし、関係当局に相談していることを明らかにした。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」を作成した。1位は富士通で2850人を削減。2位はルネサスエレクトロニクスで約1500人。3位、4位もそれぞれ早期退職者数が1000人を超えた。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」を作成した。1位は富士通で2850人を削減。2位はルネサスエレクトロニクスで約1500人。3位、4位もそれぞれ早期退職者数が1000人を超えた。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、東芝の車谷暢昭取締役、代表執行役会長兼CEOに2020年を予測してもらった。

東芝が、親子上場を解消するため、上場子会社4社のうち3社の完全子会社化を決めた。残るPOSレジ世界最大手の東芝テックは、消費データの活用で「大化け」が期待される。その東芝テックが上場維持のまま放置され、売却も検討される理由とは。

経営危機に陥った東芝は、株主の半数以上がアクティビストを含む外国人投資家になった。そのうちの一人が香港のアクティビスト、キン・チャン氏だ。インタビューでは、今後も株主として東芝に注文を付ける姿勢や、グローバルなファンドコミュニティーの内実について語った。

「ダイヤモンド 決算報 秋」では、これまで注目企業の決算をお伝えしてきたが、決算発表も一段落した。今回から企業業績の全体像をランキングを通してお伝えする。第1回は全体の利益水準が落ち込む中で、増益を続ける企業を一挙掲載する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）

個別企業の決算発表も一段落した今、企業業績の全体像をランキングを通してお伝えする。今回は全体の利益水準が落ち込む中で、増益を続ける企業を一挙掲載する。

アクティビストの本場、米ニューヨーク。この地に本拠を構える大物アクティビストたちが今、日本株への投資を本格化させようとしている。既に彼らのターゲットとなった大企業も多く、アクティビストの動向次第で株価が動くことも珍しくない。「米国アクティビストvs日本企業」の最新情勢をお届けする。

東芝が、出遅れていたデジタルソリューション事業で巻き返しを図っている。提携した三井物産の海外の出資先でソリューションの実績をつくり、それを逆輸入する戦略だ。事業拡大の課題などをキーパーソンの2人に聞いた。

前回に続き、第一生命保険社長、東芝社長、経団連2代目会長などを歴任した石坂泰三（1886年6月3日～1975年3月6日）のインタビュー後編である。石坂は戦後間もない1950年に、2ヵ月余りの時間をかけて欧米を視察し、その目で見てきた海外経済の実態と、そこから導き出した日本の産業の課題について語っている。

石坂泰三（1886年6月3日～1975年3月6日）は、旧制の府立一中（現東京都立日比谷高校）、旧制一高を経て、1911年に東京帝国大学法科を卒業し、逓信省に入省した。1955年に日本生産性本部の初代会長、翌年には経団連2代目会長に就任し、財界のリーダーとして経済大国への道を先導していった。

日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。行き場をなくした御曹司がすがった日本財界の重鎮とは──。

嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。

中国企業への売却が破談になった東芝の“負の遺産”、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を仏石油メジャーのトタールが引き取ることが決まった。米中貿易戦争の“棚ぼた”で破談から2ヵ月あまりでのスピード決着を果たした。