東芝

旧村上ファンド系の投資会社が、東芝機械に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）について撤回を模索している。コロナショックによる株価急落が背景にあるとみられ、一転して窮地に陥った旧村上ファンド側は自ら仕掛けたTOBを回避すべく奇策に打って出た。

村上世彰氏や関連する投資会社が、2012年以降に大量保有した日本株銘柄は28社に上る。彼らがターゲットとするのは一体どんな企業か。そしてどのような手口で多額の稼ぎをたたき出しているのか。投資先を分析すると、ある傾向が浮かび上がってきた。

シンガポールに在住する投資家の村上世彰氏が3月、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。近年の社会貢献や教育活動、海外不動産への投資、そしてニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件後、日本株への投資を再開した理由を明かし、業界再編への強いこだわりを示した。

シンガポールに在住する投資家の村上世彰氏が3月、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。近年の社会貢献や教育活動、海外不動産への投資、そしてニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件後、日本株への投資を再開した理由を明かし、業界再編への強いこだわりを示した。

村上世彰氏のグループが今、最も注力している案件が、3月27日に開かれる東芝機械の臨時株主総会だ。村上氏側が仕掛けた敵対的TOBに東芝機械は徹底抗戦し、ライツプランを絡めた防衛網を張る。一方で村上氏にはかつて買収防衛策の廃止提案が司法判断で否定された敗戦の経験がある。因縁の雪辱戦が幕を開ける。

かつて「村上ファンド」を率い、物言う株主として上場企業を震撼させた村上世彰氏が今、再び日本で存在感を強めている。ニッポン放送株を巡るインサイダー取引容疑で2006年に逮捕され、一度は表舞台から身を引いたが、自社株買いや株主還元を迫る“村上流”は、復活どころか、より過激化したように見える。株式市場を席巻する新・村上ファンドの正体に迫る。

半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は今秋にも上場する計画を固め、主幹事証券に野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを選定した。時価総額は4兆円を超えると想定しており、年内最大の新規公開株式になる見通しだ。

東芝機械にTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている村上世彰氏が、東芝機械会長兼CEO（最高経営責任者）の飯村幸生氏に対する反論をダイヤモンド編集部に寄せた。飯村氏は1月31日公開のDOLインタビューで村上氏の投資手法を批判したが、村上氏は「事実に基づかない悪質な印象操作」と一蹴。東芝機械が取締役会決議で買収防衛策を導入したことを「暴挙」と問題視し、阻止する考えを示した。

旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが1月21日、東芝機械に対する株式公開買い付け（TOB）を開始した。なぜ東芝機械は狙われたのか、そして対抗策はあるのか――。東芝機械会長兼CEO（最高経営責任者）の飯村幸生氏がダイヤモンド編集部の取材に応じ、その胸中を語った。投資会社を実質的に率いる村上世彰氏について、飯村氏はある重大な“疑義”があるとし、関係当局に相談していることを明らかにした。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」を作成した。1位は富士通で2850人を削減。2位はルネサスエレクトロニクスで約1500人。3位、4位もそれぞれ早期退職者数が1000人を超えた。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」を作成した。1位は富士通で2850人を削減。2位はルネサスエレクトロニクスで約1500人。3位、4位もそれぞれ早期退職者数が1000人を超えた。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、東芝の車谷暢昭取締役、代表執行役会長兼CEOに2020年を予測してもらった。

東芝が、親子上場を解消するため、上場子会社4社のうち3社の完全子会社化を決めた。残るPOSレジ世界最大手の東芝テックは、消費データの活用で「大化け」が期待される。その東芝テックが上場維持のまま放置され、売却も検討される理由とは。

経営危機に陥った東芝は、株主の半数以上がアクティビストを含む外国人投資家になった。そのうちの一人が香港のアクティビスト、キン・チャン氏だ。インタビューでは、今後も株主として東芝に注文を付ける姿勢や、グローバルなファンドコミュニティーの内実について語った。

「ダイヤモンド 決算報 秋」では、これまで注目企業の決算をお伝えしてきたが、決算発表も一段落した。今回から企業業績の全体像をランキングを通してお伝えする。第1回は全体の利益水準が落ち込む中で、増益を続ける企業を一挙掲載する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）

個別企業の決算発表も一段落した今、企業業績の全体像をランキングを通してお伝えする。今回は全体の利益水準が落ち込む中で、増益を続ける企業を一挙掲載する。

アクティビストの本場、米ニューヨーク。この地に本拠を構える大物アクティビストたちが今、日本株への投資を本格化させようとしている。既に彼らのターゲットとなった大企業も多く、アクティビストの動向次第で株価が動くことも珍しくない。「米国アクティビストvs日本企業」の最新情勢をお届けする。

東芝が、出遅れていたデジタルソリューション事業で巻き返しを図っている。提携した三井物産の海外の出資先でソリューションの実績をつくり、それを逆輸入する戦略だ。事業拡大の課題などをキーパーソンの2人に聞いた。

前回に続き、第一生命保険社長、東芝社長、経団連2代目会長などを歴任した石坂泰三（1886年6月3日～1975年3月6日）のインタビュー後編である。石坂は戦後間もない1950年に、2ヵ月余りの時間をかけて欧米を視察し、その目で見てきた海外経済の実態と、そこから導き出した日本の産業の課題について語っている。