トヨタ自動車

トヨタ傘下の日野自動車と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが統合することで、トヨタは日野切りを実施することになりそうだ。豊田章男氏が社長時代に全方位で提携戦略を進めたことで、国内自動車業界における“トヨタ勢力圏”は膨張気味だ。広げ過ぎた「チームトヨタ」にくすぶる三つの火種について解説する。

EV（電気自動車）の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格生みの親で、東京電力ホールディングスフェローでもある姉川尚史氏は強気だ。

トヨタ自動車会長の豊田章男氏が社長在任14年で力を入れたのは他社との協業を通じた出資だ。「仲間作り」と称して、同業の自動車メーカーから異業種企業まで全方位に巨額の資金がバラまかれた。その“費用対効果”を検証する。

世界第2位の自動車部品メーカーのデンソーは、トヨタ自動車への遠慮もあって大型の企業買収を封印してきた。だが、トヨタ依存から脱却するため、民生機器用（非車載用）も含む半導体メーカーに転身する「仰天プラン」があるという。

経営難に陥っていた中国の不動産大手、恒大集団が米連邦破産法第15条の適用を申請した。いよいよ中国の不動産バブルは崩壊するのか。それによる世界経済、商品市況への影響は。そのリスクシナリオを読み解く。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

トヨタ自動車で14年ぶりの社長交代が実現した。だが、佐藤恒治社長が率いる新体制は、前任の豊田章男氏が陰で糸を引く傀儡政権と言わざるを得ない。“影の内閣”が目を光らせるトヨタの権力構造や、同社の命運を握るEV開発体制の実力に迫った。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

今年1月の社長交代会見で「クルマ屋を超えられない」と自らの限界を語り、佐藤恒治氏に経営のバトンを託した豊田章男前社長。トヨタの経営を立て直したが、自信を深めたことで本音も暴露するようになった。業績やこれまでの発言から豊田氏の栄光と限界を解明する。

トヨタ自動車が政治工作を活発化させている。米国での献金額は13年前の60倍に上る。豊田章男氏が社長就任後、縮小したロビー活動を再び急拡大させた理由と、政治工作の内実に迫った。

トヨタ自動車が2018年、鳴り物入りで立ち上げたソフトウエア開発子会社が変調を来しています。今年4月、あえてトヨタの名を冠さなかったウーブン・プラネット・ホールディングスは社名をウーブン・バイ・トヨタに変更され、豊田章男氏の側近のトヨタ幹部らが多数送り込まれました。章男氏と長男の大輔氏の間のすきま風の要因である、トヨタとソフト開発子会社の「確執の背景」に迫っています。今週の注目記事を紹介する『必読！今週のニュース3本』では、本トヨタ記事に加え、トップ11大学の「ITベンダー就職者数」と「日東駒専」のダブル合格者の進学率の3本を紹介します。

豊田章男氏の持ち株比率はわずか0.2％。にもかかわらず、創業家が巨大グループ組織を統治できる「秘密の仕掛け」がある。それが、株式持ち合いの構図だ。豊田家の尊厳を守り資本市場からのプレッシャーを阻むカラクリの正体を明らかにする。

トヨタ自動車はパナソニックと電気自動車（EV）用電池分野で提携している。だが、その実態は、米テスラと組んだパナソニックは競合相手だ。米国市場の電池増産投資の競争ではテスラ・パナソニック連合がリードする。トヨタの電池戦略の次なる一手は何か。

業界内トップの待遇を社員に用意しているトヨタ自動車は、中部圏外の就活生からの人気も高い超一流企業だ。しかし、長らく豊田章男氏による一強支配が続いたため忖度文化がはびこり、社員の間では、息苦しさが生まれているようだ。社員の本音からトヨタの実態をひもとく。

トヨタ自働車グループのデンソーは電気自動車（EV）時代に不足が見込まれる次世代パワー半導体の生産能力を確保するため、“パワー半導体の再編”を自ら仕掛ける案が浮上している。先行したローム・東芝連合に対抗する「新連合構想」に迫る。

トヨタの佐藤社長が就任して5カ月が経過した。就任直後からEV施策を積極的に打ち出したことで、株価は上がり調子。2024年3月期に日本企業としては初となる営業利益3兆円を突破する見通しだ。しかし、我が世の春を謳歌するトヨタには三つの重大課題が迫っている。トヨタは「EVでも世界一」の野望をかなえることができるのか。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は就任以来、矢継ぎ早に電気自動車（EV）に関わる施策をぶち上げている。EV主導のモビリティ産業においても、トヨタはハイブリッド車で築いたような「黄金時代」を築けるのか。王者テスラをターゲットにした「30年にEV逆転」計画の要諦をひも解く。

トヨタ自動車の変革の鍵を握る、気鋭のソフトウエア開発子会社、ウーブン・バイ・トヨタに不穏な気配が漂っている。トヨタの豊田章男会長と、同子会社幹部を務める長男、豊田大輔氏に隙間風が吹いているという。トヨタの未来を左右する電機自動車（EV）などの競争力に影響を及ぼしかねない、車載OS開発などを巡る混乱、そして豊田親子の不和の真相に迫った。

14年ぶりの社長交代が実現したトヨタ自動車がわが世の春を謳歌している。2024年3月期に、日本企業としては前人未到の営業利益3兆円を達成する見通し。豊田章男氏からバトンを渡された佐藤恒治社長率いる新政権は、上々の滑り出しを見せている。もっとも、トヨタの絶頂期が半導体不足の影響緩和と過去の遺産によってもたらされていることは明らかだ。新政権の下、トヨタは「EV（電気自動車）でも世界一」の野望をかなえることができるのか。本特集では、新社長が挑む大変革の行方を、EV戦略、幹部人事、グループ統治、半導体調達戦略など多角的な視点から検証する。

トヨタが四半期で1兆円の営業利益を達成するなど、各社業績が急回復している。しかし一方で、中国では新エネルギー車をめぐる競争が激化し、各社ともに販売が大きく低迷した。