オリンパス

アクティビストの本場、米ニューヨーク。この地に本拠を構える大物アクティビストたちが今、日本株への投資を本格化させようとしている。既に彼らのターゲットとなった大企業も多く、アクティビストの動向次第で株価が動くことも珍しくない。「米国アクティビストvs日本企業」の最新情勢をお届けする。

デジカメ大手の2020年3月期第2四半期（一部19年12月期第3四半期）決算が出そろったが、市場縮小の影響が止まらない。ニコンは通期見通しを下方修正し、映像事業で初めての赤字になると発表した。馬立稔和社長兼CEO（最高経営責任者）は「急速に縮小する市場への見通しが甘かった」と陳謝。構造改革で立て直しを図るが、映像事業はニコンの根幹なだけに失敗は許されない。

日本に襲来するアクティビストを知るには、彼らの基本的な行動原理を押さえる必要がある。経営者なら必ず知っておかなければならないアクティビストの狙いと戦術、企業が取るべき対策の三つのポイントを3分間で解説しよう。

自動運転など、各社が華やかな技術を披露した国内最大級の家電・ITの見本市「CEATEC（シーテック）」。ソニーが6年ぶりの出展でアピールしたのは、同社の中ではマイナーな医療事業だった。

クティビストのダニエル・ローブ氏はソニーへの要求でまたも逆境に直面している。ただ、これが失敗というものであれば、もっと多くの失敗を試みるべきだ。

企業が持続的に成長するには、「人材育成」と「ガバナンスの強化」が欠かせない。新時代に求められるヒトと組織の改革について、経済同友会前代表幹事の小林喜光氏に聞いた。

技術進化で画期的な新しい薬が高額化し、国民皆保険が崩壊するという声が挙がっている。これに製薬会社は何を思うのか。皆保険システムを守るために、自身は何ができるのか。塩野義製薬の手代木 功社長に話を聞いた。

カメラ最大手のキヤノンが7月24日、通期業績の下方修正をした。中国の景気減速でデジカメ事業が予想以上に振るわなかったことが主要因。中国は米国と共にデジカメの巨大市場で、他のデジカメメーカーも影響を受けているもようだ。

米バリューアクト・キャピタルのパートナーが6月にオリンパスの取締役に就任し、日本のアクティビスト受け入れは一つの節目を迎える。

スマートフォンの台頭で縮小が止まらないカメラ市場。そんな逆風が始まるはるか以前に早々と撤退していたシャープが、再参入する見通しが強まってきた。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化策「トランスフォームオリンパス」を1月に発表した医療機器大手オリンパス。4月から社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する竹内康雄副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）が、赤字が続く映像事業の展望やバリューアクトからの取締役受け入れの経緯を語った。

映像事業の不振で、もはや専業医療機器メーカーといえそうな創業100周年のオリンパス。取締役に「物言う株主」や海外医療機器元幹部を招いて組織再編すると発表。主力の医療事業を強化する。

12月期決算企業が3月に迎える株主総会を前に、「物言う株主」の動きが続々と表面化している。中でもオリンパスが1月11日、筆頭株主で世界的なアクティビストとして知られる米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表したことは、日本の大企業が「自ら」物言う株主を取締役に迎える極めて珍しい例として産業界の耳目を集めた。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、世界初の実用化した胃カメラを開発した国内医療機器最大手、オリンパスの取締役専務執行役員で医療事業統括役員の田口晶弘氏にインタビューしました。