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カメラ最大手のキヤノンが7月24日、通期業績の下方修正をした。中国の景気減速でデジカメ事業が予想以上に振るわなかったことが主要因。中国は米国と共にデジカメの巨大市場で、他のデジカメメーカーも影響を受けているもようだ。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
弱り目に祟り目。デジタルカメラ市場を取り巻く厳しい状況は、こう言わざるを得ない。
カメラ最大手のキヤノンは24日、第2四半期決算を発表し、2019年12月期の通期業績予想を売上高は1050億円引き下げ3兆7450億円、営業利益を590億円引き下げ2150億円とした。
下方修正は今期第1四半期決算に続いて2回目で、田中稔三副社長兼CFO（最高財務責任者）は「（原因の）半分ぐらいはカメラ関係。カメラを取り巻く環境は非常に厳しい」と苦渋の表情を浮かべた。
スマートフォン付属カメラの高機能化に押されてデジカメ市場自体が縮小しているのに加えて、中国の景気減速が痛手となった。
キヤノンはレンズ交換式デジカメで、中国でトップの販売シェアを握る。またカメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）のキヤノンを含む加盟社全体の地域別シェアデータによると、中国のシェアは出荷台数で10.5％、金額ベースで17.3％を占めており（18年5月時点）、米国と共にデジカメの大市場だ。だが景気減速により嗜好品であるカメラから市民は離れつつあるようで、キヤノンなどデジカメメーカーの業績を直撃した。
