オリンパス

コロナ禍で成長スピードが加速したのが、エムスリーに代表される医療IT企業だ。中でも、市場や専門家が本命視するのが、医療ビッグデータで急拡大のJMDCである。もともとはオリンパスの子会社であり、ノーリツ鋼機による買収時の企業価値は20億円程度だったが、現在の時価総額は約4400億円。企業価値が200倍になった理由と、少子高齢化時代の医療ビッグデータの活用術を紹介する。

日本で格差拡大が始まったのは1980年前後のこと。それ以降、経済状況が悪化するたびに非正規社員や貧困層の拡大が社会問題化してきた。だが、それでも一貫して安泰な社会的地位・生活レベルを維持してきたのが、大企業のエリートである。しかしコロナショック後、大企業は一気に牙をむいた。生産性が低いシニア社員を中心に大リストラに打って出たのだ。パナソニック、ANAホールディングスなど、人員削減策を断行した56社の実名リストを公開する。

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で日本経済も21年度後半にかけて、経済活動の正常化が期待できる。とはいえ、企業業績の回復には業種間格差、企業間格差が生じ、二極化している。連載『ダイヤモンド決算報』では、三つのランキングで企業業績を分析する。予想純利益増加率ランキングと予想純利益改善額ランキングで勝ち組を取り上げ、予想純利益減少率ランキングで負け組を取り上げる。今回は、『純利益増加率ランキング』をお届けする。

増益基調の企業が多い医療機器業界。低侵襲の医療機器は需要が多く、参入障壁も高いため、今後も安定成長が期待できる。特に、オリンパスとテルモは世界での飛躍が期待でき、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）ではエムスリーの動向にも注目が集まるが、その理由とは何かを詳述する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、テルモ、オリンパスなど医療機器業界の3社について解説する。

かつて「ハゲタカ」などと呼ばれ、負のイメージが強かったアクティビストファンド。それが今や、「救世主」ともいえる存在に変貌を遂げた。巨大企業の株高をもたらしている理由、日本企業の経営改革への影響とは――。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

シャープ子会社のカンタツで発覚した75億円の粉飾決算が、一時はV字回復を遂げたとみられていたシャープに暗い影を落としている。シャープから送り込まれた子会社社長は、なぜ不正に手を染め、発覚が遅れたのか。シャープのガバナンス体制に疑問符が突き付けられている。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、“女性蔑視”発言で引責辞任に追い込まれた。そのことは、日本の社会は依然、男性中心の体質が根深く残っているのではないかという疑念を深めた。そこで今回は「女性役員ゼロで時価総額が大きい企業ランキング」を作成。上位2位に信越化学。そして高年収で有名な、あの企業が1位に浮上した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、“女性蔑視”発言で引責辞任に追い込まれた。そのことは、日本の社会は依然、男性中心の体質が根深く残っているのではないかという疑念を深めた。そこで今回は「女性役員ゼロで時価総額が大きい企業ランキング」を作成。上位2位に信越化学。そして高年収で有名な、あの企業が1位に浮上した。

スマートフォンの台頭などで、厳しい環境にさらされるカメラ業界。ミラーレス市場は活況だがそれでも先行きは暗く、2020年には老舗のオリンパスが撤退するなど、業界再編も進みつつある。極寒のカメラ業界の行く末を占う。

長年業績が低迷していた映像事業の売却を決め、経営指標ROIC（投下資本利益率）の数値向上が期待される医療機器大手のオリンパス。稼ぐ力が厳密に問われる指標故に、予期せぬコロナ禍に見舞われた今、一段の「聖域なき構造改革」を迫られそうだ。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

新型コロナウイルスの問題を受け、あらゆる産業が視界不良に陥っています。急落した消費や需要がいつ回復するのか、明確に見通せない中、企業には生き残りをかけた厳しい経営判断が求められています。その中で続出する現象のひとつが事業売却。大ディール続出を見越して、投資ファンドはすでに活動を活発化させています。特集ではうごめくファンドの最新動向を交えつつ、コロナ時代の主要7業種の展望をレポートします。

オリンパスのデジタルカメラなど映像事業を買収する投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）は、ソニーのパソコン事業で名を上げた純日本製ファンドだ。凋落した日本の産業への投資が目立つが、勝算はあるのか。

精密大手のオリンパスが「やっと」、長年赤字続きだった映像事業（デジタルカメラなど）を売却する。かつては大黒柱の一つだったが、スマートフォン搭載カメラの登場・進化で収益が悪化。近年は医療事業ほぼ一本足打法となっており、「医療機器グローバル大手並みの営業利益率20％」という大胆な目標を掲げ始めた昨年末ごろから、映像事業の“外科手術”は秒読み段階とみられていた。コロナショックによりデジカメ市場は対前年同期比で半減しており、他のデジカメメーカーにとって「対岸の火事」ではない。

音楽プロモーター会社・クリエイティブマンが、「サマーソニック2020」をオンラインで開催することを決定。さらに音楽フェス「スーパーソニック」をリアルイベントとして開催することを表明した。数万人規模が集まるリアルイベントはコロナ禍が始まって以降、世界初の開催となりそうだ。この発表から2時間後、クリエイティブマン代表の清水直樹氏にその経緯を直接聞いた。

日本政府は4月7日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を発令した。これから感染防止目的で経済活動が制限され、欧米各国に似た状況に突入する。特に米国は非常に厳しい制限策を実施中。日本の事態急転で忘れがちだが、米国のロックダウンが日本経済に与える影響は軽視できない。米国の新型コロナパニックで業績に大打撃を被りそうな企業60社を一挙公開する。