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実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、玩具＆ゲーム・その他製品業界の役員報酬ランキングを公開する。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、ゲームやアパレル、製紙・印刷、その他製造業など68社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。

慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。

岸田政権が傾注する「公益資本主義」なる思想に、東レの日覺昭廣社長も心酔しているようだ。「第三者、外部の目という言葉が嫌い」「現場を知らない社外取締役は不要」と口さがないが、東レは日覺社長体制でこの10年以上、社員の逮捕や品質不正が頻発している。公益資本主義の「実験場」である東レの現場で起きている実態とは――。

東レの社外取締役は、日覺昭廣社長の「お友達」で固められている。そのお友達が経営するファンドに、東レが海外子会社を通じて「迂回出資」している疑惑が明らかになった。度重なる品質不正で、経営陣が「免責」されるカラクリを含めて解明する。

ゼネコンは長い歴史の中で、オーナー系企業の創業家などと人間関係や血縁関係を築いて、その縁を受注につなげてきた。その関係性が今なおビジネスに強く生かされているところもあれば、脆くも崩れたところもある。

文芸春秋に入社して2018年に退社するまで40年間。『週刊文春』『文芸春秋』編集長を務め、週刊誌報道の一線に身を置いてきた筆者が語る「あの事件の舞台裏」。ひょんな縁から『東大合格生のノートはかならず美しい』というベストセラー書籍と、コクヨ『ドット入り罫線ノート』のコラボが誕生した経緯を振り返る。

ぺんてるの株式をコクヨが間接的に取得したことで、ファンド業界が騒然としている。というのも、ファンドを介したその取得方法が“御法度”に近いためだ。しかもそのファンドに、政策投資銀行が資金を出していることも波紋を広げている。

親子喧嘩をきっかけに経営不振に陥った大塚家具や、筆頭株主・伊藤忠商事と対立し、創業家社長が退任に追い込まれたデサント――。このところ続いている経営権を巡るゴタゴタが、消費者になじみ深い文具業界でも勃発した。コクヨと、同社が間接出資した未公開企業ぺんてるとの間で、すれ違いが起きている。