竹中工務店

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、建設・不動産業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

受注時採算が急激に回復したことで、今後数年間にわたり業績拡大が期待できる建設セクター。果たして今回の景気サイクルの勝ち組はどこか。「談合」がなくなったことで経営力が問われる局面に突入しているが、業界の序列変化はあるのか。大手ゼネコン4社の動向に加えて、M＆Aで規模を拡大する企業や独自戦略で業績を伸ばす企業など具体名を挙げて業界の5年後を予測する。

受注時採算が急激に回復したことで、今後数年間にわたり業績拡大が期待できる建設セクター。果たして今回の景気サイクルの勝ち組はどこか。「談合」がなくなったことで経営力が問われる局面に突入しているが、業界の序列変化はあるのか。大手ゼネコン4社の動向に加えて、M＆Aで規模を拡大する企業や独自戦略で業績を伸ばす企業など具体名を挙げて業界の5年後を予測する。

万博の成否もそうだが、万博が終わった後の大阪がどうなるのか、景気が好転するかが気になる。この10年ほど、大阪では商業ビルやタワマンが建ち、屋台で覚醒剤を売るほど治安の悪かった公園も生まれ変わったが、そうした再開発がついに一巡してきた。維新の会の真の狙いは、万博をきっかけとした都市開発。カジノリゾートやF1も含めたエンタメシティを誕生させる気だ。しかし、そう簡単に進むわけがない三つの懸念を指摘したい。

金利の上昇やインフレなどマクロ環境の変化に加えて、オフィス市況の回復や建築コストの増加など強弱材料が目立つ不動産＆住宅セクター。内需セクターのイメージが強いが、米国の金利動向も業績への影響が大きく、足元では「二極化」も進行している。財閥系大手の頂上決戦、住宅銘柄の勝ち組、さらには隠れた注目企業など複数の角度から強い株を探した。

ビッグ5と呼ばれる世界五大ホテルチェーンの一角、米ハイアット ホテルズ コーポレーションの日本・ミクロネシア地区代表取締役副社長の坂村政彦氏がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。坂村氏は「受け身から攻めの姿勢に転じる」と強調。同社の日本市場における新戦略の全貌を明かした。

世界五大ホテルチェーンの一角、米ハイアット ホテルズ コーポレーションが日本発の温泉旅館ブランド「吾汝 ATONA」の展開を決めた。ブランドに特化して設立した不動産ファンドにはゼネコン大手の竹中工務店も加わり、まずは国内3カ所で温泉旅館を開業する。ハイアットが繰り出した新戦略の中身とその勝算に迫る。

歴史的な水準の円安を追い風に、訪日外国人旅行客（インバウンド）が爆発的に増加している。さまざまなプレーヤーがホテルビジネスに群がる中、本格的に進攻をかけているのが、「日本市場制覇」戦略を掲げる外資系ホテルである。これまで超高級・高級ホテルが主戦場だったところを、ビジネスホテルといった低価格帯にまで戦線を拡大しようというのだ。いよいよ日本のホテル業界は、あらゆるプレーヤーが入り乱れた“戦国時代”に突入し、業界の序列も激変必至となっている。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、日本建設業連合会に加盟するゼネコン133社について、6指標で分析し経営耐久度ランキングを作成した。

いよいよ2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。また、折からのインフレによる資材高は収束する兆しが見えず、ゼネコン各社の経営をじわじわと苦しめる。“複合危機”をきっかけにゼネコン業界に今、再編の大波が到来しようとしている。

創価学会の名誉会長、池田大作氏が創立した宗教系大学、創価大学。かつては学会活動こそが学生の本分とされた学風も様変わり。こと就活においては普通の大学化が進む、令和の創価大生の実態をレポートする。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

パビリオンの工事に向けた準備が混乱し、開催さえ危ぶまれる2025年の大阪・関西万国博覧会。建設工事を請け負うゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が7月、工期を巡って記者会見で強い懸念を示し、注目を集めた。プレハブなら今からでも間に合うのか？突貫工事で建設コストは高騰しないのか？宮本会長に直撃した。

かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの前社長が、企業の営業秘密を侵害したとして逮捕された。上場企業の現職トップが刑事責任を問われる異例の事件となった。この「かっぱ寿司事件」がはらむ露骨すぎるヤバさと、そこから得られる転職・情報持ち出しの現代的教訓を解説したい。

大手ゼネコンと大手住宅メーカーの10年間の売上高成長を比較すると、差は歴然。住宅メーカーが勝る。かつて大手ゼネコンは大手住宅メーカーよりも扱う物件が大きく、売上高で上回る格上の存在だったが、現在立場は逆転している。

2021年度決算でゼネコンは資材高の逆風を受けて減益ラッシュ。対して不動産大手は増益ラッシュ。ゼネコンと不動産デベロッパーの間に「インフレ格差」が生まれている。

大成建設が同業のゼネコンを買収することを宣言している。足元では北海道で地場大手ゼネコンを抜いて受注高ランキングトップに立った。福岡市では玄関口の博多エリアで再開発工事の受注を重ねている。M＆A宣言と地方爆食い――。点と点が線でつながる。大成建設の地方展開に迫る。

乗客数日本一の巨大ターミナル駅である新宿駅の再開発が始まった。事業規模1兆円を超えるとされる一大開発である。そこに食い込むゼネコン、不動産デベロッパー、鉄道会社の中には意外な顔触れがあった。

三菱地所と竹中工務店が建材調達で7社連合の新会社を立ち上げ、工場の稼働を開始した。鉄骨や鉄筋に代わる建築物の構造材として注目されているCLT材において、資材高や取引会社による中間搾取とは無縁になる仕組みを作り出したのだ。業界のヒエラルキーを崩す新勢力の威力に迫る。