三菱商事

商社業界のプレーヤーは、巨大な総合商社のみにとどまらない。鉄鋼や繊維、食品などさまざまな業界に専門商社が存在する。奥深き専門商社の世界を117社のランキング形式でお届けする。

伊藤忠商事会長CEO（最高経営責任者）の岡藤正広氏が4月15日、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。2010年の社長就任以降、当時業界4位だった伊藤忠をトップ級に引き上げた異能の商人は、新型コロナウイルスの感染拡大が業界に激変をもたらすと予言し、ライバルの三菱商事に勝ち続けるための戦略を明かした。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済への打撃が日増しに深刻化する中、商社業界で、ある歴史的な転換点が静かに近づいている。業界の盟主として常にトップ商社に君臨し続けた三菱商事の株価が急落し、時価総額で伊藤忠商事に追い抜かれようとしているのだ。近年の三菱商事の迷走ぶりを見れば、それはコロナショックによる偶発ではなく、必然の成り行きだと分かる。

国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏で主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。

高給で就職人気の高い総合商社は、日本に残された最後の旧来型エリート集団の象徴だ。だが彼らの稼ぐ力に今、限界が見え始めている。成長期待の低さから株式市場に見放され、若手人材の流出も止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大が、旧来型ビジネスから脱却できない商社の姿を浮き彫りにする。商社は直面する苦難の時代を乗り切れるのか――。

農産物流通のレガシー企業（農協や卸、小売りなど）のパイを新規参入組の企業が奪い始めていることが、ダイヤモンド編集部の「担い手農家アンケート」で分かった。スーパーや外食店など「農産物の買い手」の良しあしについての農家の本音をお届けする。

農協に代わって、農業界のプラットフォーマーの座を狙うトヨタ自動車など6陣営のサービスが農家に浸透していることが明らかになった。農家が選ぶ「役立つ農業ツールランキング」をお届けする。その結果から、プラットフォーマーの座を巡る勝負の趨勢も見えてきた。

文系学生が選ぶ、就職注目企業ランキング発表！1位に選ばれたのは、アクセンチュアです。2位は三菱商事、3位には楽天がランクインしました。

売上高6兆円の農業商社「JA全農」の地位が脅かされている。トヨタ自動車や三菱商事が有力農家やIT企業などとタッグを組み“農業界のプラットフォーマー”の座を狙っているのだ。全農と企業による食品の国内消費「76兆円市場」争奪戦の火ぶたが切って落とされた。

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

早慶生が選ぶ、就職注目企業ランキングを発表！3位野村総合研究所、2位三菱商事、そして1位はアクセンチュアでした。早慶生がこれらの企業を選ぶ理由とは？

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三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

日産自動車とルノーがアライアンスを締結してから20年。両社は“家庭内離婚”の状況にある。特集「日産離婚」（全3回）の＃1では、水面下で検討されていた2つの再編計画──日産がルノー対抗策として進める「超極秘計画」と、2012年頃にカルロス・ゴーン氏が描いた「経営統合計画」──の全貌を明らかにする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、商社業界の2020年予測記事をお届けする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）に2020年を予測してもらった。

洋上風力発電のノウハウを持たずに突っ込む者たちの後ろに、ノウハウを持った上で虎視眈々と日本での参画をうかがうプレーヤーがいる。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の最終回では、洋上風力発電15兆円争奪戦の行方を大胆に予想する。

再生可能エネルギーの「ラストリゾート」といわれる洋上風力発電。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油元売りなど多種多様な業界が群がる。その様は、再エネ「最後のバブル」である。

過去10年の就職人気企業ランキングを主要業種別にまとめた。同業種の企業同士なら、普段は技術力や資本力、営業力を武器にシェアを争うが、学生の人気にはそうした武器が通用しない面もある。企業の意外な浮き沈みが見えてきた。