三菱商事

「TOFU」「NATTO」――。コンビニエンストア、ローソンの店頭で驚いた消費者も多かったのではないか。今春、プライベートブランド食品のパッケージを一新したローソン。「分かりにくい」「他の商品と区別しにくい」といった苦情を受けて、一部を見直すことになった。1年以上をかけた一大プロジェクトが盛大に滑ったわけだが、そこには親会社である三菱商事の関与も浮かぶ。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

洋上風力発電“銀座”と化している秋田県が、さらに盛り上がりを見せている。東京電力グループ、中部電力、九州電力グループが秋田での洋上風力発電プロジェクトに参戦することが決まったからだ。秋田でのプロジェクトは今後、政府公募によるコンペ方式で事業者が選定される運び。コンペを勝ち抜く鍵は、意外にもゼネコンにあるのだという。その理由に迫った。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三菱UFJ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

銀行融資先危険度ランキングは、短期資金への依存度や固定費の増加など、全12本のランキングで危険度を精査。3メガバンクについては、借入金が大きい融資先を個別にチェックします。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の理系女子編では、東京海上日動火災保険は17年調査以来2度目の1位となり文系女子と合わせて2冠に輝いた。文系女子同様、女性の働きやすい環境ときめ細かな対応に加え、理系女子の入社理由ややりがいなど採用ホームページでの積極的な情報発信が評価されたようだ。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の理系男子編では、一見すると文系ランキングと見紛うほどの総合商社の人気ぶりがうかがえる。実は商社各社は理系採用に力を入れていて、理系出身の幹部も多いことが評価につながっている。鉄道に加えて、森ビルや三菱地所などデベロッパー系も順位を上げた。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の文系女子編では、東京海上日動火災保険など女性採用に積極的な企業に人気が集中。文系男子と異なり、ANA、JAL、オリエンタルランド、JTBなど航空、旅行、エンターテインメント業界が上位に食い込み、コロナ禍の影響は見られない結果となった。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが大学生を対象に集計している「就職人気企業ランキング」。新型コロナウイルスの影響でリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高くなりました。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのでしょうか。

こんな「隠し球」を持っていたのか――。五大総合商社の2019年度決算が出そろい、連結純利益を巡る首位争いは三菱商事に軍配が上がった。「奪首」目前で敗れた伊藤忠商事の社員からは、そんな切歯扼腕の声が上がる。業界トップの座を死守すべく、王者が放った「隠し球」とは一体何か。

商社マンの英語といえども、そのレベルは千差万別だ。英語に触れる機会が少なめな国内組から、ネイティブ並みの英語で同時通訳をこなす達人まで。商社内の英語力序列を解き明かす。

ピカピカのエリート商社マンに、客商売はできるのか？　規模にものをいわせ、食品卸からコンビニエンスストアまで商流を支配する三菱商事には「やり過ぎ」との批判も付きまとう。片や住友商事は、優良な食品スーパーやドラッグストアを手塩にかけて育て上げたが、今後の規模拡大は容易ではない。

商社におけるアパレルといえば、かつてはライセンスや商標によるブランド展開が主だった。それが今や大手アパレルのサプライチェーンの裏方を担う重要な黒子になっている。三井物産出身であるワークマン・土屋哲雄専務取締役に、商社との付き合い方の極意を聞いた。

商社生存の鍵を握るのが、デジタル化やデータビジネスへの参入だ。だが、この分野はGAFAに代表される世界的なプラットフォーマーが台頭し、商社が戦える余地は限りなく狭まっている。そんな中、「商いの次世代化」を標榜する伊藤忠が、人の遺伝子情報という究極のデータを使ったビジネスで覇権を握ろうとしている。

五大商社の平均年収は、この10年間で200万円以上もアップした。中でも三菱商事の平均年収は1600万円を突破。高給取りの実態に迫るとともに、婚活や海外駐在など商社パーソンの結婚事情についても紹介する。

野心に満ちた若手ビジネスパーソンにとって、年功序列の人事制度を打破できず官僚化した総合商社はもはや、戦うべきフィールドではなくなってしまったのか。ベンチャー企業を旗揚げした“辞め商社”人材が語る古巣への“諫言”と“謝辞”の言葉から、レガシー集団の限界と苦悩を読み解く。

商社業界で「背番号」と呼ばれる最初の配属先は、将来の出世を左右する重要な関心事だ。だが今の会社の主力部署に配属されたからといって決して安泰ではいられない。かつての花形部門が衰退し、逆に傍流部門の出身者が社内権力を握る栄枯盛衰の歴史を、商社は繰り返しているからだ。

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行（JBIC）が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。「石炭屋」とまでやゆされた、渦中の前田匡史・JBIC総裁が批判に猛反論した。