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新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済への打撃が日増しに深刻化する中、商社業界で、ある歴史的な転換点が静かに近づいている。業界の盟主として常にトップ商社に君臨し続けた三菱商事の株価が急落し、時価総額で伊藤忠商事に追い抜かれようとしているのだ。近年の三菱商事の迷走ぶりを見れば、それは「コロナショック」による偶発ではなく、必然の成り行きだと分かる。特集『最後の旧来型エリート 商社』（全13回）の＃1では、そんな旧来型エリートの実像に迫る。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
商社業界に押し寄せるコロナ禍の衝撃
時価総額で三菱商事に迫る伊藤忠
「伊藤忠商事が三菱商事を逆転する日は近い」（アナリスト）──。株式市場でそうささやかれる“下克上”が、今まさに現実に起きようとしている。4月16日の終値ベースで三菱商事の時価総額は3.51兆円。対する伊藤忠は3.35兆円。かつて3兆円もの開きがあった両社の差は、1600億円程度まで縮まっている。
激変のトリガーとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大だ。5月に予定される2019年度の決算公表を前に、商社業界にはコロナショックの嵐が吹き荒れている。
まずは丸紅が3月25日、3700億円の一過性損失を計上すると公表。当初2000億円の黒字としていた19年度の純損益予想を1900億円の損失に下方修正し、上場以来最大の赤字に陥ることが判明した。
その翌日には三井物産が500億～700億円の減損損失が生じる可能性があると公表。住友商事も4月8日、従来の純利益予想3000億円から1000億円程度下振れする可能性が生じたと発表している。
いずれもコロナショックによる世界経済の停滞や資源需要減の影響をもろに被った形だ。同じような事業ポートフォリオを持つ三菱商事も、資源や自動車ビジネスの環境悪化で純利益予想の5200億円到達は不可能というのが大方の見方である。一方、非資源に強い伊藤忠に大きな減損はなく、ほぼ予想通りの5000億円で着地するとみられている。
