スルガ銀行

不祥事からの再起を目指すべく、新体制が発足したスルガ銀行。その2トップに、預金流出や自己資本比率の低下などの財務状況に加え、懸案事項であるシェアハウス問題と、同社の病巣ともいえる創業家に対する姿勢について聞いた。

投資用不動産ローンで不正融資の実態が明るみとなったスルガ銀行は、6月26日に開催された株主総会で、スルガ出身の有國三知男社長と、SGホールディングス取締役から副社長に転じた嵯峨行介氏を中心とした新体制が発足した。2トップの独占インタビューをお届けする。

金融庁が、銀行の「将来の収益性」にまで行政処分の照準を拡大した。しかし、銀行にも金融庁にも収益反転の妙案はない。「本業」の崩壊に対してなすすべがない銀行業界の絶体絶命の実態に迫った。

金融庁が「責任不在の経営」に甘んじる銀行トップを追い詰めるために制度を見直し。「伝家の宝刀」である行政処分の対象範囲を銀行の「将来の収益力」にまで広げた。その切っ先はどこに向かうのか。独自の全国111銀行危険度ランキング」で占った。

近年、不動産投資における様々な不正行為が明るみになっている。そんな中、今年5月に住宅金融支援機構が提供するフラット35が不正に利用されている問題が発覚した。かつて、不動産業者の営業マンによる提案を受けたことがあるという不動産投資家が、その手口の詳細を明かす。

5月15日、不動産投資向けローンをめぐる組織的な不正を働いたスルガ銀行は、新生銀行と家電量販大手のノジマの2社と業務提携を結ぶと発表した。ただ、救世主として現れた新生銀にとっても、今回の提携話をうまく活用したい懐事情がある。

経営不振に陥ったスルガ銀行は、新生銀行と包括提携する方針を固めた。だが、支援先企業を決定するまでの過程で、創業家企業が株式を大量に保有しいたことがネックになっていた。だが、ここにきて創業家の姿勢が変化している。

経営不振に陥っていたスルガ銀行が外部からの支援を仰ぐことになり、現在、支援企業の選定作業が最終局面を迎えている。5月15日の決算発表までには決定すると見られているが、土壇場になって金融庁の思惑も絡まり予断を許さない状況だ。

ビジネスリサーチ・ジャパンは地銀（第一地銀、第二地銀）の「行員平均年収ランキング」を発表した。17年度における行員の平均年収で1番多くもらっている地方銀行はいったいどこだろうか、過去3年の順位も踏まえながら見ていくことにしよう。

ビジネスリサーチ・ジャパンは地銀（第一地銀、第二地銀）の「行員平均年収ランキング」を発表した。17年度における行員の平均年収で1番多くもらっている銀行はいったいどこだろうか、過去3年の順位も踏まえながら見ていくことにしよう。

スルガ銀行事件が、不動産市況の変わり目をもたらしている。地銀を中心に、個人に対する投資用不動産の融資が急速に縮小している。住宅ローンを借りて投資用不動産を運用している人などは、要注意だ。大受難時代をサラリーマン投資家はどう乗り切るべきか。

蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド2018年12月1日号『一生モノの住み処選び』では、そんな業界人による本音座談会を前年に引き続き敢行しました。誌面には掲載できなかった暴露ネタ満載の3時間トーク、完全版を6回に分けてお届けします。

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