スルガ銀行

長期化するスルガ銀行による投資用アパート・マンション向けの不正融資に関わる問題（アパマン問題）が、新たな局面に入った。同行は3月18日、裁判所が示した最終調停勧告の結果を公表。調停対象である600物件のオーナー350人全員が、調停勧告の枠組みに応じる姿勢を示した。ただ、今後の交渉で示談が不成立になる可能性も残されており、依然として予断を許さない状況だ。2022年2月の民事調停の申し立てから4年。なぜ問題はここまで長期化したのか。その経緯をひもとくとともに、オーナーたちを待ち受ける今後の展開を予測する。

人手不足と高齢化が進むなか、従来の画一的な定年制度では企業の競争力維持は困難だ。三菱UFJ銀行やサントリーなどは、年齢による一律減額を廃止し、成果に応じた柔軟な処遇制度への転換を加速している。ミドルシニア戦力化の鍵となる、人事制度改革の最前線を探る。※本稿は、坂本貴志・松雄 茂著『再雇用という働き方 ミドルシニアのキャリア戦略』（PHP研究所）の一部を抜粋・編集したものです。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は銀行業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで3メガバンクや大手地銀など8金融グループ計41人を検証する。

2024年の株主総会は、過去最多の株主提案が行われるなど、大いに盛り上がった。そこで、全国の地方銀行において、選任議案の対象となった頭取の賛成率を集計。ワーストランキングを作成した。最も低かった地銀はどこか。PBRやROE、配当性向などの指標と併せて分析した。

アクティビスト（物言う株主）をはじめとした株主の動きが活発だ。銀行業界も例外ではなく、政策保有株を多く抱える銀行や、低PBR（株価純資産倍率）＆低ROE（自己資本利益率）から脱却できない銀行は、今後アクティビストの標的になりかねない。そこで、金利上昇期待によって好調を維持している銀行株の中で、市場評価が著しく低い銀行をあぶり出した。

有価証券運用の巧拙が銀行決算の明暗を分けている。静岡県の清水銀行が巨額の債券売却損で赤字に陥った一方、愛媛県の伊予銀行はヘッジなし外債のポジションを増やして巨額の売却益を計上した。市場環境が好転してもなお、評価損の処理が進まない運用下手な銀行はどこか。全105行の運用総合利回りランキングを作成し、利回りがマイナスに陥った3行を抽出した。

金融政策が転換して市場金利が上昇に転じても、多くの地方銀行では利ざやの改善が進んでいない。その状況が反映された2024年3月期の最新決算を基に、全105行の本業利益率ランキングを作成した。22年3月期決算時に同じ条件で作成した順位と比較すると、赤字行が半数以下に減った一方、いまだ赤字に陥っている地銀にはある傾向が見られることも分かった。

金利上昇に空前の株高が続き、国内銀行の外部環境は大きく改善した。ところが、2024年3月期決算を見ると、いまだに負の循環から抜け出せていない銀行も多くあることが分かる。そこで、収益力や効率性、市場評価の観点から五つの指標を設定し、全105行の総合ランキングを作成した。するとワースト5位以内のうち3行が同一県内の地方銀行となり、地域の特徴も顕著に表れた。

個人投資家として約10年前に不動産投資を始め、今や東京都内を中心に100億円を超える不動産を保有する“不動産リッチ”の玉川陽介氏（コアプラス・アンド・アーキテクチャーズ代表）は、わずか500万円の融資の申し込みでも金融機関に断られることが実に9割に及ぶという。なぜか。玉川氏が融資の現場で実際に経験した銀行や信用金庫とのやりとりを振り返り、金融機関の「お役所対応」に物申す。

地方銀行の創業家でよく知られた存在が岡野家だろう。スルガ銀行の経営を支配し続けたが、2018年の不正融資発覚でその影響力は排除された。だが全国には、今も創業家が絶大な権力を持つ地銀は多い。東海・近畿地方の次期頭取を予想する。

慶應義塾の「最高幹部」評議員メンバーだった電通元首脳が今期をもって退任する。過去には、不正融資問題が起きたスルガ銀行の首脳が評議員選挙で「落選」する一方、談合事件の発覚後も留任する経営者もいる。不祥事企業トップの「慶應流」のみそぎについて明らかにする。

スルガ銀行でのシェアハウス「かぼちゃの馬車」関連の不正融資問題が発覚してから5年。同行では不正融資問題の解決とガバナンス体制の再構築、創業家との決別などに取り組んできた。2023年6月に就任した加藤広亮社長に、問題となった不動産融資問題の状況や成長戦略について、話を聞いた。

クレジットカード大手のクレディセゾンは今年度、子会社であるセゾン投信の経営刷新やスルガ銀行との資本業務提携など、話題に事欠かない。セゾングループの将来像をどのように描き、一連のサプライズを仕掛けたのか。水野克己社長に直撃した。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2022【愛知除く中部地方・全200社完全版】」を作成した。全200社の顔触れは？

慶應義塾の「最高幹部」評議員メンバーだった電通元首脳が今期をもって退任する。過去には、不正融資問題が起きたスルガ銀行の首脳が評議員選挙で「落選」する一方、談合事件の発覚後も留任する経営者もいる。不祥事企業トップの「慶應流」のみそぎについて明らかにする。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員が今秋、4年ぶりに改選される。そこで、評議員の最新事情や選挙戦の裏側を明らかにする。また、慶應出身の現役社長330人の経営力を独自評価した実名ランキングを公開。慶應閥の金融や商社、コンサルティングなど主要業界での最新序列も紹介する。

新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年3月期と22年3月期を比較した今回の銀行危険度ランキング。総合ランキングで、ワースト1位と2位になったのは、意外にも同一県内の地方銀行だった。

2021年の銀行業界の「二大騒乱」といえば、SBIホールディングスの新生銀行に対する株式公開買い付けと、スルガ銀行の筆頭株主との“離婚協議”だ。その行く末を追う。

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行の収益力のランキングを作成した。

投資物件価格の高騰で、不動産投資でFIRE（退職して悠々自適生活）の法則が崩れている？しかも弱含みの住宅賃貸の実体賃料の相場と懸け離れた「値付け」も多くて……？