三井不動産

不動産大手において過去1年で足を引っ張ったのはホテルと商業施設だった。賃貸収入で見ると、商業施設の比率が低くオフィスビル比率が高い会社は、その逆の会社に業績で勝った。しかし、ここにきてオフィス賃貸が足を引っ張る存在へと変わり始めた。

3月に発表された今年1月1日時点の公示地価では、東京・銀座や大阪・心斎橋の下落が目立った。新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド観光客の“消失”で、需要が失われた結果とみられる。大都市の繁華街では、飲食店を中心に撤退が目立つ半面、ラグジュアリーブランドを中心に好立地に狙いを定めて入居を目指す動きがある。

農業の“門外漢”とも言える三井不動産が農業参入へ。2020年8月、三井不動産は農業法人ワールドファームと資本提携を発表。将来的には、日本最大級3000ヘクタールの農場を目指している。三井不動産が、農業への本格参入を決めたのには2つの理由がある。「高収益」と「街づくり」、三井不動産の農業参入計画の全貌に迫る。

マンション市場では都心部を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、資本力の強い大手デベロッパーの寡占化が進んだ。その結果、供給戸数が減っても、価格上昇と販売期間の長期化で売り上げを確保し、その地位はますます盤石なものとなっている。金利動向など不安要素はあるものの、こうした構造は簡単に変わりそうにない。

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で下落するかに思われた都心のマンション価格は、むしろ上昇した。中古マンション市場を見れば、買い手が減らなかった半面、売り手には売り急ぐ理由がなかったのだ。東京カンテイの井出武・上席主任研究員が、詳細なデータから実証的に論じる。

不動産大手5社である三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）、野村不動産HDの2021年3月期決算予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高も利益も軒並み前期比マイナスだ。中でも東急不動産HDは、売上高8950億円に対し純利益170億円で利益率1.9％。5社の中で最も利益率が低いのはなぜか。どう立て直すのか。グループの中核企業である東急不動産の岡田正志社長が経営の「反省」を語る。

コロナ禍の前に行われた20年卒の採用。果たして主要企業はどの大学から学生を採用したのだろうか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など主要12業種の58の企業別2020年採用大学ランキングを作成した。第6弾は主要不動産デベロッパーの採用大学ランキングをお届けする。

米価暴落とコロナ禍によって、農家も農協も、強者だけが生き残る大淘汰時代が幕を開けた。そうした中、農協間の格差問題は深刻だ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。片や、農業に参入した企業は、絶対王者だったＪＡ全農に対して下克上を狙っている。“乱世”に突入した農業をレポートする。

ダイヤモンド編集部が選定する大規模・高収益な農業法人「レジェンド農家」たちの進化が止まらない。NTT、三井不動産といった大企業と対等に渡り合い、一気に飛躍する“非連続の成長”を始めた有力農家の強さの秘密を明らかにする。

農業の“門外漢”ともいえる三井不動産が農業事業への参入を果たした。収益力や成長性で定評のある農業法人、ワールドファームと資本提携し、日本最大級3000ヘクタールの農場を目指す。農業界のトップ農家とタッグを組めた背景や、三井不動産が目指す農業ビジネスの将来像に迫る。

コロナ禍において、農業界では、「農協の凋落」と企業による「農業投資バブル」が同時に進行している。大淘汰時代を生き延びた組織・農家だけが巨額のリターンを得る“乱世”へ突入したのだ。また、ダイヤモンド編集部の独自試算による「JA（農協）赤字危険度ランキング」では、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。激変する農業の最前線をレポートする。

本格的に関西圏に進出するオープンハウス。関西地盤のプレサンスコーポレーションのM＆Aでマンション分野も強化中だ。独立系最強の不動産会社として、いつの日か「打倒、三井三菱！」は実現するのか。強さの秘密から今後の課題まで、不動産業界の表にも裏にも詳しい全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の後編をお届けする。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人観光客が急減し、不動産業界でもホテル市場は苦境に立つ。そんな中で2020年末、大手ハウスメーカーのオープンハウスがホテルを建設することが明らかとなった。その立地は、とりわけホテルの需給が緩くなっている京都である。なぜ、市場環境が最悪のタイミングでこんな決断を下したのか。宿泊施設への最新投資事情を追った。

コロナで不動産市場どうなっちゃうの？人気の不動産Twitter集団「全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会」による恒例の年始不動産市況座談会を今年も全6回にわたりお届けします。第5回はオリンピック延期で大ダメージを受けた開発、そしてオフィス賃料事情の内実に迫ります。

コロナで不動産市場どうなっちゃうの？人気の不動産Twitter集団「全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会」による恒例の年始不動産市況座談会を今年も全6回にわたりお届けします。第3回は不動産業界ニュース編。コロナで揺れた業界の2020年のニュースを振り返ります。

「石を投げれば慶應出身者に当たる」といわれる百貨店業界。超有力OBがトップに就いた不動産大手。ゼネコンを含め「慶應卒なら出世に有利」は本当なのか。最新の人事動向と各業界の特徴を分析する。

三田会の中でもとりわけビジネス上の実利で結び付いているのが「不動産三田会」だ。会員限定の物件情報が飛び交い、毎月必ず会員同士の取引が成立している。不動産三田会の強さの秘密を座談会形式で明かしてもらった。

慶應義塾には他の私学にはない特徴がある。慶應OBなどで構成される「評議員会」が最高意思決定機関であることだ。評議員にはビジネス界の大物が名を連ね、大学職員は少数派だ。だが近年、評議員会の機能不全が塾員内部からも指摘されるようになっている。慶應三田会「奥の院」の実態を追った。

2019年までの不動産業界は「超売り手市場」で我が世の春を謳歌したが、新型コロナウイルスで一気に暗転。東京・大阪でオフィス賃料が下落局面に突入し、インバウンド頼りのホテル、商業施設も大打撃を受けた。21年も厳しい状況が続くと見られる。