三井不動産

今からちょうど20年前の2001年10月、三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併した。実はその直前まで三井海上火災は日本火災海上保険と興亜火災海上保険との3社統合を決めていた。当時、住友海上火災社長だった植村裕之名誉顧問が、三井海上火災を振り向かせた説得の中身と合併秘話を明かした。

旧住友銀行に並ぶモーレツ社風のイメージが色濃い住友不動産。8年ぶりに三井不動産を最終利益で逆転したが、それはモーレツ営業のおかげでもなかった。三井不動産と住友不動産の違いを整理しながら、住友不動産躍進の要因を探った。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は三菱地所、三井不動産などの「不動産」業界5社について解説する。

三大財閥の“番頭”たちの手記。前回に続いて三井合名で取締役総務部長を務めた佐々木四郎の証言である。後編は、二・二六事件後の1937年に池田成彬が退任してからの話である（池田はその後、第14代日本銀行総裁に就任、大蔵大臣なども務める）。ますます軍国主義がはびこる中、三井は軍部から目の敵にされていたと佐々木は回想する。

3回連続でお届けしている三大財閥の“番頭”たちの手記。今回は三井合名で取締役総務部長を務めた佐々木四郎。1944年から3年間、三井不動産の社長を務めた人物だ。佐々木が繰り広げる昔話は、昭和初期から第二次世界大戦にかけて、主に軍人たちに振り回される三井財閥の姿である。

今回は地域別倒産危険度ランキング2021（東京）を作成した。倒産危険度（Zスコア）が危険水域の企業は245社に上った。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は不動産業界を取り上げる。13業界では最多となる58社が“危険水域”に入った。

新型コロナウイルス「デルタ株」の感染爆発の下で行われた東京オリンピックが8日、閉幕した。ゼネコン各社は、無観客による経済損失とは無関係に、五輪の競技施設や、五輪に合わせた東京都心の再開発案件で好業績を上げてきた。これからは再開発の“タマ”は減るが、実は五輪関連のある再開発案件が残されていた。

晴海や有明、勝どきといった東京・湾岸エリアのタワーマンションが飛ぶように売れている。しかし、「今は買うべきではない」という声もある。マンション別価格騰落率ランキングを基に、その理由を検証する。

そびえ立つタワーマンションは都会を象徴する風景となっているが、今それが地方にも飛び火している。平均坪単価に基づく価格騰落率ランキングから、地方の主要都市を中心にエリアや物件ごとの格差に迫る。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

不動産業界におけるエリートといえば、財閥系の三菱地所、三井不動産、住友不動産である。ここに食い込まんと野心をみなぎらせるオープンハウスでは、社員も「年収2000万円」の高給取りエリートに成り上がる道が開かれている。

五輪後の不動産・マンションは「売りどき」なのか、「買いどき」なのか。コロナ禍や米国の量的緩和縮小の行方も絡んで、不動産市場では明暗が分かれる。そして物件や企業などの間で新たな「格差」があらわになる。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は三菱地所や三井不動産など、不動産業界の5社について解説する。

「行こうぜ1兆！2023」――。9期連続最高益を見込み、中期経営計画で掲げる「売上高1兆円」の達成が見えてきたオープンハウス。コロナ禍でも戸建て販売が好調で会社計画を上方修正するなど、その勢いに陰りは見えない。圧倒的成長の秘訣や、今後の事業戦略・課題について同社の若旅孝太郎取締役常務執行役員を直撃した。

EC需要の高まりで、注目が集まる物流。「大消費地・東京」に近い埼玉と千葉には物流施設が乱立している。そして2021年以降、主役になりそうなのが千葉だ。“物流王国化”を加速させている千葉で、何が起きているのか。

アベノミクス以降は不動産マーケットが強く、中古ビルの転売で荒稼ぎしたヒューリックや、都心周辺で狭小戸建てを売りまくったオープンハウスなどリスクを取った企業が業績を大きく伸ばした。だが、都心オフィスの空室率上昇や、在宅勤務の増加などコロナ禍で事業環境は大きく変化している。不動産・住宅分野のアナリストランキング1位の田澤淳一氏（SMBC日興証券シニアアナリスト）が今後5年間の見通しを分析する。

コロナ禍の「脱・東京集中」の流れを受け、企業誘致で熱戦が繰り広げられている。かつての企業誘致は、自治体主導のケースが中心だった。しかしビジネスチャンスとみた、埼玉りそな銀行や三井不動産といった大企業が陰でアクセルを踏み込んでいる。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

「ださいたま」「ちばらき」……。東京、神奈川に次ぐ、「首都圏3番手」の座を争い、お互いののしり合ってきた埼玉県と千葉県。この争いを、もう馬鹿にすることはできない。コロナ禍で加速する「脱・東京集中」の受け皿を巡り、企業、市民から両県に熱視線が注がれているのだ。