『週刊ダイヤモンド』3月20日号の第1特集は「儲かる農業2021」です。米価暴落とコロナ禍によって、農家も農協も、強者だけが生き残る大淘汰時代が幕を開けました。そうした中、農協間の格差問題は深刻です。ダイヤモンド編集部の独自試算で、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになったのです。片や、農業に参入した企業は、絶対王者だったＪＡ全農に対して下克上を狙っています。“乱世”に突入した農業をレポートします。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
96JAが赤字に転落する衝撃試算
18億円の共済金詐取など不祥事も続出
写真はイメージです Photo:PIXTA
毎年恒例の『週刊ダイヤモンド』の「儲かる農業」特集も今年6回目になるが、今回ほど農業が激変した年はなかった。
激変の要因は大きく二つある。
一つ目は米価暴落だ。コメ農家の保護に偏重した農政の結果、米価は、一部相対取引で60キロ1万円を切るまで暴落。価格競争力のない農家や、販売力がない農協が大きな打撃を被ることは避けられない情勢だ。
二つ目は新型コロナウイルスの感染拡大だ。外食向けの農産物の需要が激減し、農家は売り先の変更を強いられた。外食向け青果卸などの業界で破綻が増える懸念が生じるなど、取引先の選別が農家の重要課題になっている。
一方、米価暴落とコロナのダブルショックにもかかわらず、「農業バブル」といってもいいほどに農業投資は過熱している。
これまでも、植物工場でレタスを作る米国のプレンティが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから500億円超を調達するなど、海外では「農業は成長産業」だったものの、日本国内は農業バブルから取り残されていた。
ところが、20年以降に状況は変わった。遅ればせながら、日系企業も農業への巨額投資を積極的に行うようになったのだ。
世界で初めて植物工場でイチゴの生産・販売に成功し、トヨタ自動車やソニーが出資するファンドから55億円を調達したOihii Farm、約20億円を投じて日本最大級の3000ヘクタールの農場を目指す三井不動産などがその典型だ。
三井不動産は農業参入にあたり、有力農業法人ワールドファームと合弁会社を設立した。このように企業と農業の「強者同士のタッグ」が今後、急増するとみられる。
他方で、成長戦略を描けていないのが、農協が組織するＪＡグループだ。
