りそなホールディングス

市況の悪化が証券会社の業績を直撃。そして「顧客本位の業務運営」という“錦の御旗”の下で販売を進めてきたあの商品にも金融庁がメスを入れた。悪名高い仕組み債のカラクリと共に、個人営業で稼ぐ困難さを探る。

「数字は人格」といわれ、成績優秀者が見る見る栄達し、ノルマ未達者には苛烈過ぎる叱責が待っていた証券業界にも変化の波が。ボーナスに連動する評価基準も含めて、大手3社の関係者に調査した。

飛び込み1日100件、巻き紙の手紙……。野村證券の個人営業といえば数々のモーレツ伝説に事欠かないが、2021年4月から様変わりした。コールセンターを舞台とした顧客本位の営業を教え込むきめ細やかな新人教育に期待する半面、業界からは「物足りない」との声が上がる。

宴は終わった――。年明け以降の米国の利上げとウクライナ危機で、株式マーケットは不安定になり、金融緩和で“わが世の春”を謳歌してきた証券業界を強烈な逆風が襲う。「顧客本位」の営業を求める金融庁の姿勢から、かつてのような荒稼ぎも不可能となった今、業界のガリバーで独立系の雄である野村ホールディングスは、「銀証連携」を強める三大メガバンクグループの追い上げを食らう。その最前線で何が起きているのか。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

「70年万博」の夢よもう一度――。2025年大阪・関西万博への期待が高まるが、会場建設費は当初予定から 1.5倍に膨れ上がった。財界幹部企業を中心に1社10億円のノルマが課されたが、「見返りはない」と突き放す声も。苦しい寄付集めの内情を財界人の本音と共にお伝えする。

『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券　DX大戦』です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしています。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつあります。銀行・保険・証券のDX攻防最前線に迫りました。

新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年3月期と22年3月期を比較した今回の銀行危険度ランキング。総合ランキングで、ワースト1位と2位になったのは、意外にも同一県内の地方銀行だった。

これまでは地方銀行の連携手法というと、資本提携か、勘定系システムの共同化が主流だった。しかしりそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は、デジタル化時代が到来したことで、地銀の合従連衡策として「第三の選択肢」が浮上してきたと語る。りそなHDの新・地銀“盟主”戦略について、南社長に聞いた。

テクノロジーの進化が、地方銀行における再編の力学にまで影響を及ぼそうとしている。地銀の“盟主”といえばりそなホールディングス(HD)と SBI ホールディングス(HD)だが、どちらもこれまでとは一味違う形で地銀を取りまとめようとしているのだ。りそなHDとSBIHDによる新時代の“地銀再編”の形と、両社の「盟主決戦」の行方を占う。

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【従業員の平均年齢40代後半】」を作成した。全200社の顔触れは？

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行の収益力のランキングを作成した。

みずほが「りそなに抜かれた」と業界関係者が衝撃を受けた金融危機後に時計の針を戻そう。誕生時は最大の顧客基盤を誇り、ナンバーワンだったみずほフィナンシャルグループ。それがいつしか転落の道を歩み、メガバンクから脱落の危機に瀕している。どこで間違ったのか。

不正融資問題で揺れに揺れたスルガ銀行は、不動産投資向け融資のターゲットをシフトさせている。保有物件が総額10億円を超える不動産投資家の「メガ大家」たちが、同行の路線変更の全貌、そして「初級サラリーマン投資家」の資金調達の現実を克明に語った。

不動産投資の資金調達で頼れる金融機関はどこなのか。個人の専業不動産投資家でトップクラスの保有資産を誇る玉川陽介氏が金融機関を格付け。併せて不動産投資家に実施したアンケートから今後の融資が期待できる金融機関を明らかにした。

コロナ禍の「脱・東京集中」の流れを受け、企業誘致で熱戦が繰り広げられている。かつての企業誘致は、自治体主導のケースが中心だった。しかしビジネスチャンスとみた、埼玉りそな銀行や三井不動産といった大企業が陰でアクセルを踏み込んでいる。

「ださいたま」「ちばらき」……。東京、神奈川に次ぐ、「首都圏3番手」の座を争い、お互いののしり合ってきた埼玉県と千葉県。この争いを、もう馬鹿にすることはできない。コロナ禍で加速する「脱・東京集中」の受け皿を巡り、企業、市民から両県に熱視線が注がれているのだ。

ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）の流れが日本企業に到来している。メガバンクが投融資目標を打ち出す中、りそなホールディングスも負けじと「りそならしい」独自戦略を掲げる。その狙いを、南昌宏社長に聞いた。