銀行・保険・証券のビジネスと出世が激変、金融業界「DX大戦」変われないと敗北！

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。特集『金融DX大戦』（全22回）では、6月27日（月）から7月10日（日）までの全22回で、金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

＃1　6月27日（月）配信
アクセンチュアの食い物にされる!?DX音痴の地銀「コンサル依存症」の断末魔

　金融界においてコンサルティング大手アクセンチュアの存在感が、かつてないほどに強まっている。特にDXの知見や人材が乏しい地方銀行は多額の報酬を払って支援を仰ぎ、「高級文房具」とささやかれるアクセンチュアに完全に依存し切っている。その実態を探った。

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＃2　6月27日（月）配信
NTTデータ・IBMの牙城がクラウド化で異変！地銀システムITベンダー、激動の「新勢力図」

　銀行業界にもクラウド化の波が押し寄せ、地方銀行の「勘定系システム」（預金などをつかさどる基幹業務システム）の在り方が根本的に問い直されている。それに伴い、勘定系システムの構築や運用を担うITベンダー業界では、顧客を巡る新旧勢力の激しい攻防戦が始まった。激動の地銀システムベンダーの新勢力図とは。

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＃3　6月28日（火）配信
地銀のDXを阻む「システム三重苦」の正体、アマゾン・マイクロソフトが挑む一手は

　2017年に三菱UFJフィナンシャル・グループが「クラウドファースト」宣言を行って以降、銀行業界ではシステムのクラウド化による銀行改革機運が一気に高まった。しかし地方銀行は「システム三重苦」に直面しており、実際には改革に二の足を踏むことも多い。地銀を悩ませる三重苦の正体と、その克服のためにクラウド企業が打つ一手に迫る。

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＃4　6月28日（火）配信
「もはや銀行である必要はない」三井住友FGの専務が明かす、DX攻防戦の覚悟

　三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにDXを加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

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＃5　6月29日（水）配信
信用金庫のDX全国一斉始動へ、NTT東と信金中央金庫がタッグを組んで「法人ポータル」開発

　信金中央金庫がNTT東日本と共同開発した、法人向け「しんきん法人ポータル」のサービス提供を今秋にも始める。信用金庫の取引先に対し、資金繰り管理やバックオフィス業務のデジタル化を支援する機能があり、日本の課題でもある中小・零細企業のDXが一気に進む可能性がある。

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＃6　6月29日（水）配信
みずほFG副社長が明かす「新・プラットフォーマー構想」、Jコインペイ苦戦が反転攻勢の契機に

　みずほフィナンシャルグループで今年4月から、デジタルイノベーション担当と財務・主計グループ長を兼務するのが梅宮真執行役副社長だ。みずほDXのキーマンが、水面下で進めるプラットフォーマー構想を明らかにした。構想の基盤は、「苦戦」を認めるみずほのスマホ決済サービス、Jコインペイにある。

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＃7　6月30日（木）配信
地銀再編2大勢力「第3の合従連衡策のりそな」vs「強烈統治のSBI」、決戦の行方は

　テクノロジーの進化が、地方銀行における再編の力学にまで影響を及ぼそうとしている。地銀の“盟主”といえば、りそなホールディングスとSBIホールディングスだが、どちらもこれまでとは一味違う形で地銀を取りまとめようとしているのだ。二大勢力の「地銀統率決戦」の行方を追う。

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＃8　6月30日（木）配信
三菱UFJFGが「デジタル技術の習熟度」を人事評価に導入、銀行員の出世と年収が変わる！

　三菱UFJフィナンシャル・グループが、デジタル技術の習熟度などを人事評価の対象にしたことが分かった。デジタルサービス事業本部長の大澤正和執行役常務が明らかにした。デジタルに対する銀行員らの意識や働き方を変え、DXを加速させる狙いだ。

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＃9　7月1日（金）配信
損保ジャパンにデジタルで頭角現した「最年少役員」誕生！損保3陣営DX競争で社内序列も激変

　SOMPOグループの損害保険ジャパンで、史上最年少の経営企画部長が誕生した。デジタルを駆使して子会社の少額短期保険会社で実績を上げ、損害保険ジャパンでも新部長としてDXの鍵を握る。社内序列にまで変化を及ぼす、損保3社の熱いDX競争を追った。

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＃10　7月1日（金）配信
みんなの銀行とUI銀行、国内「デジタルバンク」最先発2行の中身が全く違う理由

　全ての金融サービスをスマートフォン上で完結させ、優れた操作性や、これまでの銀行にはない利用体験を提供するデジタルバンク。日本でも2021年にふくおかフィナンシャルグループが、22年に東京きらぼしフィナンシャルグループがサービスの提供を開始した。ただし、この2行は似て非なる銀行だ。デジタルバンクを通してそれぞれのグループが刈り取ろうとしている“果実”とは何か。

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＃11　7月2日（土）配信
デジタルバンク第1号「みんなの銀行」頭取が明かす、アクセンチュアを選んだ理由

　ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は、アクセンチュアの支援を受けて昨年5月に開業した国内初のデジタルバンクだ。永吉健一頭取が「首を覚悟」して開業にこぎ着けた経緯やアクセンチュアと組んだ理由、さらにはエンジニアの内製化を進める狙いについて語った。

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＃12　7月3日（日）配信
東京きらぼし傘下のUI銀行社長が明かすデジタルバンクの真の目的、「低効率体質から脱却」

　東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は2022年、デジタルバンク「UI銀行」のサービス提供を開始した。グループ全体の経営資源の再配置など、東京きらぼしFGがUI銀を通して行おうとしている低効率体質からの脱却施策について、UI銀の田中俊和社長に聞いた。

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＃13　7月4日（月）配信
生保業界が「金融DX最後発」に陥る理由、捨てるに捨てられない超レガシーシステムの呪縛

　生命保険業界は金融の中で最もDXが進んでいない業界だ。時代の要請でもあるDXがなぜ進まないのか。その背景を探ると、DXを進めたくても進められない生保の「超レガシーシステム問題」を巡るジレンマとリスクが浮かび上がってきた。

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＃14　7月4日（月）配信
野村HDの金融情報新アプリが「完成遅れ」でもグーグルアワードを受賞できた事情

　野村ホールディングスが2021年2月にリリースした金融情報アプリ「FINTOS!」が6月、Google Cloud カスタマーアワードを受賞した。国内証券最大手で対面営業に強い同社が、デジタル戦略をどのように取り入れて拡大するのか。デジタル・カンパニー長を務める池田肇執行役員を直撃した。

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＃15　7月5日（火）配信
山口FGクーデター事件は「幻のデジタルバンク構想」が引き金、社内DX抗争がくすぶる次の地銀は？

　山口フィナンシャルグループの最高経営責任者だった吉村猛氏が解任された昨年のクーデター事件。その引き金となったのは、吉村氏が進めたデジタルバンクの設立構想だった――。DXをきっかけに抗争が起きかねない地方銀行は、他にも指摘されている。

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＃16　7月5日（火）配信
大和証券「社員全員デジタル教育」計画の全貌、対面営業員の仕事はどう変わるのか？

　全社員のデジタル教育を掲げる大和証券グループ本社。リテール部門ではミドルオフィスのデジタル化で業務削減に成功。手数料ビジネスからの脱却の次にどのような変化が起きるのか。セキュリティトークン（ST）の商品も手掛け始めた同社のIT・オペレーションを担う板屋篤執行役員にデジタル戦略を聞いた。

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＃17　7月6日（水）配信
メガバンク主導の新決済インフラ「ことら」、業界内で「野望大き過ぎ」と言われる理由

　2021年、多頻度の小口決済の利便性を向上させるため、新たな決済インフラの企画・運営を行う合弁会社「ことら」がメガバンク主導で設立された。しかし、銀行業界からは早くもことらの“サービス過多”を懸念する声が上がっている。

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＃18　7月7日（木）配信
SMBC日興証券のDX担当幹部が明かす、SBIと組んで「デジタル証券の取引所」を始める理由

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が出資を発表したSBIホールディングスと共同で、大阪にデジタル証券の取引所を設立する。対面証券が変化にどのように対応するのか。SMFG側でその中核を担うSMBC日興証券のシステム担当兼デジタルイノベーション担当の吉岡伸輔執行役員に狙いを聞いた。

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＃19　7月8日（金）配信
証券「カリスマ営業マン」に試練…デジタル時代に生き残る人材の条件は？

　証券業界にもDXの波が襲来している。インターネット証券の口座を開設する若年層が増え、対面営業中心の大手は富裕層への資源の集中を図っている。昔ながらの「売ってなんぼ」の営業マンは淘汰されるのか。激変する証券営業の現場をお伝えする。

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＃20　7月8日（金）配信
りそな社長が明かす「新・地銀盟主戦略」の全貌、“第3の選択肢”で合従連衡を狙う理由

　これまで、効果的な地方銀行再編手法といえば資本投下による連携強化か、資本投下に伴って行われるシステム統合を起点としたコスト削減だといわれてきた。しかしりそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は、地銀の合従連衡策として「第三の選択肢」が浮上してきたと語る。りそなHDの新・地銀“盟主”戦略とは。

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＃21　7月9日（土）配信
マネックス松本大氏に聞く、「仮想通貨流出事件」のコインチェックを米国で上場させる理由

　2018年に仮想通過の流出問題が起きたコインチェックを買収し、収益の柱に育て上げたマネックスグループは、同社を米NASDAQに上場させる計画だ。ブロックチェーン技術で日本と世界の金融はどう変わるのか、松本大CEOに聞いた。

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＃22　7月10日（日）配信
新決済インフラ「ことら」社長が語る、お金にまつわる「ちょっとしたフリクション」撲滅の意義

　給料日にATMに並んで現金を下ろし、それを別の銀行に振り込みに行く――。そんな具合に“人間現金輸送車”になっている人は意外に多い。こうした決済における不便をなくすために設立されたのが、新しい決済インフラの企画・運営を行う「ことら」だ。ことらが提供するサービスの内容や意義を川越洋社長に聞いた。

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Key Visual by Noriyo Shinoda