東京海上ホールディングス

中古車販売店大手のビッグモーター巡る不正請求問題が損保業界を直撃し、報道合戦が繰り広げられているが、事の本質はどこにあるのか。さまざまな問題点が指摘されているが、冷静に事案を見ていくことで、問題の本質をあぶり出していこう。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

『週刊ダイヤモンド』7月8日号は「最強　保険見直し術」です。インフレで生活コストが上昇する中、毎月支払っている保険料を見直す人が増えそうです。しかし、実際にどうやって見直せばいいのでしょうか。そこで、保険の見直し方をイチから解説。代理店30社が評価した顧客本位の生命保険会社ランキング、さらにファイナンシャルプランナーら27人が辛口採点した、生保商品ランキングとともにお届けします。

新型コロナウイルス禍が落ち着き始め、企業業績への影響も緩和されてきた。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった難題がいまだに日本企業を苦しめている。その状況下でも、企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。他の大手が保険事業で赤字に転落する中、1000億円を超える利益をたたき出した。ただし足元では災害や事故が頻発しており、決して余裕のある事業環境ではない。コスト構造や代理店施策の先行き、コンプライアンス問題などについて、広瀬伸一社長に展望を聞いた。

円安と米国金利の急上昇で運用環境が好転したことにより、変額保険と外貨建て保険に一大ブームが到来している。ただし、特有のリスクと手数料事情があることを忘れてはいけない。押さえておくべき知識を解説する。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

自動車保険は、代理店を介した大手損害保険会社の商品から、代理店を介さずにインターネットや電話で直接契約するダイレクト系損害保険会社の商品までさまざまだ。各社の自動車保険を徹底比較し、年齢と車種、免責金額別に保険料でのランキングを作成した。自動車保険の見直しの参考にしてほしい。

物価高が生活を圧迫する中で、固定費である生命保険料の見直しに着手する人も多いだろう。ただし、やみくもに今加入している保険を解約すればいいわけではない。ライフステージに合わせたリスクを見極め、自分に最適な保険を選ぶ、最強の見直し術を解説する。

2023年4月に就任した第一生命保険の隅野俊亮社長。23年3月期は基礎利益37％減、新契約年換算保険料38％減となり、厳しい船出となった。就任して以来初となるインタビューで、業績回復への意気込みについて話を聞いた。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

保険商品を販売するチャネルとして最も多くの営業職員（生保レディー）を抱える日本生命保険。生保レディーによる金銭詐取などが業界で相次いで発覚したが、日本生命は、生保レディー体制の拡大と強化を掲げる。その強気の理由と保険営業の将来像について、清水博社長に話を聞いた。

ソニー生命保険、プルデンシャル生命保険、日本生命保険を経て乗り合い代理店に転職した元営業外務員は、なぜ大手の看板を捨てたのか。今だからこそ分かる古巣の強みや弱み、自社系列商品のみを販売する体制の限界について、元営業外務員3人が座談会で赤裸々に語った。

損害保険大手4社のうち損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は2022年度、本業の保険引受利益が赤字に転落した。そうした惨状を受け、社内ではさらに人件費の圧縮に迫られるのではないかとのうわさが広がっている。

生命保険協会が業務品質で合格点を付けた42社の乗り合い代理店。そのうち30社の協力を得て、生保会社を“逆査定”し、「顧客思いの生保会社ベスト＆ワーストランキング」を作成した。トップに立った生保会社はどこか？

保険業界に流通激変の大波が押し寄せている。生命保険では、主力の営業職員（生保レディー）チャネルで金銭詐取などが相次いだことから消費者の信頼が低下。損害保険では、損保各社が実施している厳しい効率化策によって、代理店との溝が深まるばかりだ。限界を迎えつつある既存の生保・損保の流通構造がどのような変化に直面しているかを独自レポート。ファイナンシャルプランナー27人による、人気商品ランキングと併せてお届けする。

乗り合い代理店市場に最後発で参入した朝日生命保険の子会社、なないろ生命保険。苦戦が予想されていたが、開業半年間の新契約年換算保険料は、朝日生命の一事業部門だったころの年間60億円から、80億円規模に成長したという。その理由を石島健一郎社長に聞いた。

日本生命保険の子会社で、乗り合い代理店市場の攻略がミッションのはなさく生命保険。開業から3年が経過して、課題だった取扱代理店数を伸ばし、2021年度は契約件数も目標をクリアした。次なる目標は何か、増山尚志社長に話を聞いた。

損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。優秀な人材が集っていると誰もが言うが、一方で、若手社員の離職やハレーションを過度に恐れる空気がまん延しているという。そんな社内風土について、広瀬伸一社長はどう考えているのか。