東京海上ホールディングス

親会社である日本生命保険から「低位な発展」と評された大樹生命保険。足元では顧客数の減少が続いており、日本生命からも営業面での課題を強く指摘されている。吉村俊哉社長は、日本生命からの評価をどう捉えているのか。また業績回復への施策をどのように考えているのか。

損保系生保の雄、東京海上日動あんしん生命保険で発覚した4.1億円もの巨額な金銭詐取事件。そこには、完全歩合制のフルコミッション制度や、あんしん生命の組織のありように深い爪痕を刻む事態となっている。

今年3月に行われた経営戦略説明会の壇上で、日本生命保険の清水博社長は傘下の大樹生命保険について「低位な発展にとどまっている」と発言。日本生命グループ内だけではなく、業界内でもその厳しい評価の真意に注目が集まった。清水社長の発言の真意は何だったのだろうか。

有名国立大学を卒業し、誰もがうらやむ東京海上日動火災保険に入社したにもかかわらず、同社を去り、コンサルティングファームに転じる決断をしたのはなぜなのか。加えて、損保社員の転職事情についても話してもらった。

東京海上日動火災保険といえば、保険業界の中でもとりわけ給料が高いことで知られるが、そこには変化の兆しが見えるという。また、東京海上で出世するために必要なことなどについて、赤裸々に語ってもらった。

就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。その思いと狙いを聞いた。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

ダイレクト系損保のSBI損害保険が、自動車保険の流通構造を激変させる可能性を秘めた取り組みを始めている。他のダイレクト系損保も、その成否には固唾を飲んで見守っており、今後、同様の動きが広がることも予想される。

東京海上日動火災保険は、年収でも同業他社を圧倒する業界最大手だ。しかし課長昇進を巡り、社内の不満が高まっている。2024年4月の人事制度改定の詳細と、同社の内実に迫った。

「熱中症お見舞い金保険」や「インフルエンザお見舞い金保険」など、スマートフォンのアプリ内での保険販売とマーケティングで成功しつつあるPayPay保険サービス。注目が集まる同社の兵頭裕社長に、商品開発や将来の見通しについて話を聞いた。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

東京海上グループ3社目となる少額短期保険会社、Tokio Marine Xが始動した。少短市場には大手生命保険・損害保険各社が2018年ごろから子会社を設立するなどして相次いで参入している。同社は最後発での参入となるが、どのように市場を攻めるのか。宮谷恒平社長に、今後の戦略と意気込みを聞いた。

大手損害保険4社のうち、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは、自動車保険や火災保険などの商品面でのシェア争いだけではなく人事面、とりわけ若手登用の面でバトルを繰り広げている。そこで2023年度の役員新体制について分析し、両社を比較。さらに、損保ジャパンで誕生した40代役員の中から4人をピックアップし、出世レースの行方を占った。

社内で経営トップの人望の厚さを定量的に推し量るため、従業員の「忠誠度」をダイヤモンド編集部で独自に試算した。評価軸としたのが、平均勤続年数の長さと平均年収の高さだ。686社のうち、ランキング上位10社には、三菱商事や三井物産などの大手商社や在京テレビ局といった、年収が高くて人が辞めない会社がズラリと並んだ。

新型コロナウイルス禍に円安、資源・原材料の高騰、半導体不足など、日本企業にいくつもの試練が今もなお襲いかかっている。その中で企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

有料老人ホームの客観的なデータに基づき、それらの総合評価によるランキングを作成した。介護が必要になった親のため、あるいは自分のために有料老人ホームを探す際の参考にしていただきたい。神奈川県の介護型ホームのランキングと評価の高いホームを紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は保険業界にも押し寄せている。コロナ禍もあってここ数年、保険各社は顧客の利便性が向上するような具体的な施策に取り組み始めている。しかし、マーケティング面では、顧客が期待する水準とはまだ乖離（かいり）があることが、数字からも明らかになっている。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。営業基盤である代理店施策の改革も待ったなし。特集『総予測2023』の本稿では、損保各社が23年に、これらの懸案にどう対処するのかを予測した。

就職人気ランキングでは常に上位に位置する東京海上日動火災保険。順風満帆のはずが、転職の道を選ぶ人材も少なくない。SNSで同社の実態を克明に記しているやなぎ氏の協力の下、東京海上の社内事情について覆面座談会を実施した。