東京海上ホールディングス

カルテル問題で対応に追われた東京海上日動火災保険。業界盟主である同社は、率先してあしき業界慣行から決別することが求められている。4月に就任した城田宏明社長は、この難局にどのように立ち向かおうとしているのか。話を聞いた。

カルテル問題で金融庁から行政処分を受けた大手損害保険4社は、業務改善計画の公表と同時に計132人もの役員を処分。それと同時期に公表された役員人事を読み解き、次期トップ候補の実名をお届けする。

生命保険各社の業績は、表面上はコロナ禍前の水準にまで戻りつつある。ところが営業職員チャネルを持つ生保14社にヒアリングすると、実態は懸け離れていることが分かった。

1978年にスタートしたダイヤモンド就職先人気企業ランキング調査は、2023年調査で46年目を迎えた。日本を代表する人気企業の顔触れはどう変わったのか。その変化は、親には懐かしく、子には新鮮に映るかもしれない。

2月1日付で損害保険ジャパンの社長に就任した石川耕治氏。ビッグモーター問題で失った社会からの信頼をどのように回復させるのか。新年度から立ち上げた新組織に込めた思い、社内で始めた改革施策について話を聞いた。

中古車販売大手のビッグモーターが行った保険金不正請求の問題。SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンの両トップが辞任に至っただけでなく、損保業界全体を揺るがす事態となった。問題の構造と経緯を詳述する。

保険契約を見直して新NISAにも資金を振り向けたいが、どこを見直せばいいのか――。そんな悩みを解決すべく、保険ジャーナリストの森田直子氏とファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏に、実際の保険契約の事例を使って保険見直し術について解説してもらった。

新NISAがスタートして以降、SNSなどで「保険不要論」が声高に叫ばれようになっている。どのような考えを基に保険と新NISAを選べばいいのか。2人のお金のプロに、賢い選択のための視点について語ってもらった。

本当に顧客本位の生命保険会社はどこか。生保各社と日々付き合っている優良乗り合い代理店32社に、四つの観点で生保会社を“逆査定”してもらった。ベスト＆ワーストランキングで上位に入る生保会社は？

保険と新NISAで迷ったら、何から検討すればいいか。新NISAの盛り上がりに影響され、よく考えずに保険を解約しようとする人も出始めているが、後で痛い目に遭うとファイナンシャルプランナーは口をそろえる。そこで、迷ったら思い出したい三つの原則をまとめた。

生命保険・損害保険・保険代理店が正念場を迎えている。生保各社はコロナ禍からの回復の遅れに直面し、損保会社はビッグモーターとカルテルの不祥事対応に追われている。急成長を遂げた保険代理店各社も優勝劣敗がはっきりしてきた。保険業界の深部をえぐる独自レポートを、ファイナンシャルプランナー29人による五大生保商品ランキング、さらに主要保険代理店が“逆査定”した顧客本位の生保会社ランキングなどと共にお届けする。

中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求に端を発した一連の問題は、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンに対する行政処分が下されたのに加え、両トップの辞任という幕切れを迎えた。そこで金融庁が公表した行政処分の文書をひも解くことで、改めて問題の所在を浮き彫りにする。

自然災害の激甚化が進む中、2023年は「地球沸騰化」という言葉が話題を呼んだ。実際、23年夏は最高気温35度以上の猛暑日が続いたのに加え、ひょう災が甚大な被害を及ぼした。そのひょう災を事前に察知できる「ひょう災アラート」に注目が集まっている。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

2023年の損保業界は、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や、大手企業グループに対する保険料の事前調整、いわゆるカルテル問題で大わらわとなった。これらは損保業界の歪な商習慣によるもので、2024年は改善に向けた転換点となる。

12月20日夕刻、東京海上ホールディングス（HD）の中核事業会社、東京海上日動火災保険の社長に、執行役員営業企画部長の城田宏明氏が就任するという「サプライズ人事」を発表した。33人抜きのため、現役役員や次期HD社長の人事も大きく影響することになる。城田氏が選ばれた経緯や人柄なども踏まえて、今回の社長交代を深読みしていく。

電気代や人件費など、高騰が進むものの抜本的な対策がない管理コストの中で、唯一工夫と知識を駆使すれば圧縮が可能なものがある。それが、管理組合がマンションの共用部に対して掛ける「マンション保険」だ。

給料の高さで知られる3メガ損害保険会社に、四大生命保険会社。今回は東京海上ホールディングスと第一生命ホールディングス、さらに三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に抱えるMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの計3社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。東京海上と第一生命は共に氷河期世代が健闘したが、一方、負け組となった世代は？

ビッグモーターやカルテルなどで大揺れの損害保険業界。今年度の損保協会長を務める、あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長に、2024年度の業界動向について話を聞いた。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。