東京海上ホールディングス

本当に顧客本位の生命保険会社はどこか。生保各社と日々付き合っている優良乗り合い代理店32社に、四つの観点で生保会社を“逆査定”してもらった。ベスト＆ワーストランキングで上位に入る生保会社は？

保険と新NISAで迷ったら、何から検討すればいいか。新NISAの盛り上がりに影響され、よく考えずに保険を解約しようとする人も出始めているが、後で痛い目に遭うとファイナンシャルプランナーは口をそろえる。そこで、迷ったら思い出したい三つの原則をまとめた。

生命保険・損害保険・保険代理店が正念場を迎えている。生保各社はコロナ禍からの回復の遅れに直面し、損保会社はビッグモーターとカルテルの不祥事対応に追われている。急成長を遂げた保険代理店各社も優勝劣敗がはっきりしてきた。保険業界の深部をえぐる独自レポートを、ファイナンシャルプランナー29人による五大生保商品ランキング、さらに主要保険代理店が“逆査定”した顧客本位の生保会社ランキングなどと共にお届けする。

中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求に端を発した一連の問題は、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンに対する行政処分が下されたのに加え、両トップの辞任という幕切れを迎えた。そこで金融庁が公表した行政処分の文書をひも解くことで、改めて問題の所在を浮き彫りにする。

自然災害の激甚化が進む中、2023年は「地球沸騰化」という言葉が話題を呼んだ。実際、23年夏は最高気温35度以上の猛暑日が続いたのに加え、ひょう災が甚大な被害を及ぼした。そのひょう災を事前に察知できる「ひょう災アラート」に注目が集まっている。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

2023年の損保業界は、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や、大手企業グループに対する保険料の事前調整、いわゆるカルテル問題で大わらわとなった。これらは損保業界の歪な商習慣によるもので、2024年は改善に向けた転換点となる。

12月20日夕刻、東京海上ホールディングス（HD）の中核事業会社、東京海上日動火災保険の社長に、執行役員営業企画部長の城田宏明氏が就任するという「サプライズ人事」を発表した。33人抜きのため、現役役員や次期HD社長の人事も大きく影響することになる。城田氏が選ばれた経緯や人柄なども踏まえて、今回の社長交代を深読みしていく。

電気代や人件費など、高騰が進むものの抜本的な対策がない管理コストの中で、唯一工夫と知識を駆使すれば圧縮が可能なものがある。それが、管理組合がマンションの共用部に対して掛ける「マンション保険」だ。

給料の高さで知られる3メガ損害保険会社に、四大生命保険会社。今回は東京海上ホールディングスと第一生命ホールディングス、さらに三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に抱えるMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの計3社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。東京海上と第一生命は共に氷河期世代が健闘したが、一方、負け組となった世代は？

ビッグモーターやカルテルなどで大揺れの損害保険業界。今年度の損保協会長を務める、あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長に、2024年度の業界動向について話を聞いた。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。

10月下旬、東京海上日動火災保険で個人情報の漏洩が発覚した。損保業界特有の3社間スキームに基づくもので、勤務型代理店が本来は見ることができない保険契約の中身を閲覧できたというものだ。多くの生損保を巻き込むことになった今回の情報漏洩の中身について、Q&A形式で詳述する。

10月10日、ビッグモーターの保険金不正請求問題で揺れる損害保険ジャパンの親会社、SOMPOホールディングスは社外調査委員会が取りまとめた中間報告書を公表した。記載されている内容とされていない内容を含め、事故車の入庫紹介再開に至った経緯を深掘りする。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

9月8日に損害保険ジャパンが記者会見を開いて白川儀一社長が辞任を発表してもなお、社会の関心が途絶えないビッグモーター問題。損保協会長会見の中身を詳述すると共に、金融庁による三井住友海上火災保険に対する追加の報告徴求命令が出た点についても解説する。

損害保険ジャパンの白川儀一社長は、保険業界を揺るがすビッグモーター問題も含め、2023年に取り組む課題をどのように捉えているのか。「週刊ダイヤモンド」2022年12月24日・31日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。

中古車販売大手、ビッグモーターによる不正な保険金請求案件が損保業界を揺るがしている。損保にとって由々しき事態のはずだが、早期に幕引きを図ろうと取引を再開した損害保険ジャパンは、再び取引停止せざるを得なくなるなど混迷の度合いを深めている。一連の経緯を振り返りつつ、モーター代理店と損保会社の蜜月関係を深掘りしていく。