東京海上ホールディングス

生保業界で頻発し続ける金銭不祥事に業を煮やし、金融庁は業界統一の「営業職員ガイドライン」の作成を水面下で迫っている。業界は回避をもくろむが、まさにきっかけとなった第一生命保険の稲垣精二社長が、2022年7月に生命保険協会長に就任する予定だ。新協会長には重過ぎる宿題が突き付けられている。

2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。

第一生命保険で2020年10月に発覚した元営業職員による金銭詐取事件。その後同社では「経営品質刷新プロジェクト」を立ち上げ、コンプライアンス態勢の向上に努めてきた。稲垣精二社長はこれまでの取り組みをどう評価しているのか。

SBIグループ傘下で生命保険と損害保険、少額短期保険5社を抱える持ち株会社、SBIインシュアランスグループ。少短市場では、5社の収入保険料を合計すると業界トップだ。大手生保が少短子会社を設立して市場参入が続くが、どう迎え撃つのか。乙部辰良会長兼社長に話を聞いた。

新型コロナウイルス感染症対策の優等生といわれた台湾。だが昨年、コロナ保険を提供した損害保険会社が、相次いで資本不足に陥る前代未聞の事件が発生していた。失敗事例を深掘りすると、リスクマネジメントの観点から業態を超えた教訓を得ることができる。

生命保険業界では、子会社を設立して乗り合い代理店市場や銀行窓販市場、少額短期保険市場へ進出する販売チャネルの多様化がトレンドだ。しかし、明治安田生命保険はその流れとは一線を画し、あくまで営業職員（生保レディー）による販売を主とする方針を貫く。その理由を永島英器社長に聞いた。

自動車保険などの契約者が事故や火災、災害に遭ったときの対応を担う保険金サービス部門。損害保険ジャパンの白川儀一社長は2022年4月の就任早々、社内に向けて、同部門の品質向上に取り組むことを宣言した。その背景にはどのような考えがあったのか。白川社長に話を聞いた。

乗り合い代理店市場は、外資系生命保険会社に加えて、国内大手生保会社が子会社を設立して参入し、大激戦を繰り広げている。その中で絶好調なのが住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。シェアトップを獲得できた理由を野村洋一社長に聞いた。

住友生命保険の基幹商品である健康増進型保険「Vitality（バイタリティ）」。販売開始から約4年で100万件の契約を獲得したが、あくまでも目標は500万件の達成だ。高田幸徳社長が目標達成の鍵だと語る販路の多様化。その具体策について聞いた。

親会社である日本生命保険から「低位な発展」と評された大樹生命保険。足元では顧客数の減少が続いており、日本生命からも営業面での課題を強く指摘されている。吉村俊哉社長は、日本生命からの評価をどう捉えているのか。また業績回復への施策をどのように考えているのか。

損保系生保の雄、東京海上日動あんしん生命保険で発覚した4.1億円もの巨額な金銭詐取事件。そこには、完全歩合制のフルコミッション制度や、あんしん生命の組織のありように深い爪痕を刻む事態となっている。

今年3月に行われた経営戦略説明会の壇上で、日本生命保険の清水博社長は傘下の大樹生命保険について「低位な発展にとどまっている」と発言。日本生命グループ内だけではなく、業界内でもその厳しい評価の真意に注目が集まった。清水社長の発言の真意は何だったのだろうか。

有名国立大学を卒業し、誰もがうらやむ東京海上日動火災保険に入社したにもかかわらず、同社を去り、コンサルティングファームに転じる決断をしたのはなぜなのか。加えて、損保社員の転職事情についても話してもらった。

東京海上日動火災保険といえば、保険業界の中でもとりわけ給料が高いことで知られるが、そこには変化の兆しが見えるという。また、東京海上で出世するために必要なことなどについて、赤裸々に語ってもらった。

就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。その思いと狙いを聞いた。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

ダイレクト系損保のSBI損害保険が、自動車保険の流通構造を激変させる可能性を秘めた取り組みを始めている。他のダイレクト系損保も、その成否には固唾を飲んで見守っており、今後、同様の動きが広がることも予想される。

東京海上日動火災保険は、年収でも同業他社を圧倒する業界最大手だ。しかし課長昇進を巡り、社内の不満が高まっている。2024年4月の人事制度改定の詳細と、同社の内実に迫った。

「熱中症お見舞い金保険」や「インフルエンザお見舞い金保険」など、スマートフォンのアプリ内での保険販売とマーケティングで成功しつつあるPayPay保険サービス。注目が集まる同社の兵頭裕社長に、商品開発や将来の見通しについて話を聞いた。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。