セブン＆アイ・ホールディングス

流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、抜本的な構造改革の検討に入り、その方向性がまとまったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現在、策定作業中の構造改革案についてお伝えする。

コンビニ大手3社の今期の新規出店数が近年にない低水準。「ついに飽和を迎えたか」との指摘も増えている。コンビニを追い込んだのは同じ看板同士が競合するカニバリ（自社競合）などがその要因に上がる。しかし、コンビニ包囲網を築いているのはそれだけではなさそうだ。

10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制しようとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。

大阪府にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店のオーナーが、人手不足などの理由から本部に無断で時短営業に踏み切った騒動。当初、セブン-イレブン本部は難色を示したが、それもそのはずで、双方の言い分にはそれぞれ一理あり、かつ大きな隔たりがあるのだ。

加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。

コンビニエンスストア加盟店オーナーの悲惨な実態が明らかになっているが、今後、オーナーの成り手がいるのだろうか。週刊ダイヤモンド編集部は業界の絶対王者・セブン-イレブン・ジャパンが実施するオーナー募集説明会での内容を独自に入手。その内容を公開するとともに、検証していきたい。

24時間営業問題に対処すべく、コンビニ大手は時短実験を開始。加盟店の負担軽減策を打ち出した。だが、本部の行動を追うと、問題を見直したいという気概は伝わってこない。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

4月に就任した最大手・セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた。24時間営業の是非など、共存共栄を謳って進めてきたビジネスモデルについて、現場の加盟店から不満の声が上がっている現状にどう応えるのか。話を聞いた。

小売業最強のビジネスモデルが、加盟店オーナーの「24時間営業の不可能宣言」で崩壊の危機に直面している。24時間営業問題の背景には、コンビニエンスストアにおける深刻な人手不足がある。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればいいのか」と悩んでいないだろうか。『数字で読みとく会社の未来』の著書がある税理士の池田陽介氏が、実際の企業を例に財務データを読み解いていく。今回は24時間営業の是非で話題のコンビニ業界とコンビニのライバルであるドラッグストアに注目。果たしてどちらが儲けているのか。

ローソンやファミリーマートに「24時間営業見直し」のムードが広まっている中、頑なに24時間営業継続の道を進んでいるセブン-イレブン経営陣。日本企業、ひいては旧日本軍にも蔓延していた「撤退できぬ病」に冒されているのではないだろうか。

24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン－イレブン・ジャパン。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。

24時間営業問題に手をこまねいているセブン‐イレブンを尻目に、業界2位のファミリーマートが大掛かりな深夜営業中止の実証実験に乗り出す。結果次第では、フランチャイズ契約を見直す可能性にまで言及した。なぜセブンよりも思い切った手が打てるのだろうか。

ビジネスの成功は、「儲ける方法」がカギとなることはいうまでもない。この「儲ける方法」は近年、インターネット、スマホ、AIなど新しいテクノロジーの誕生によって、大きく変化してきている。これから先、何十年も継続して利益を上げていく企業になるには、時代の変化に合わせて柔軟に「儲ける方法」を変えていく必要があるだろう。そこで今回は、そんな儲ける「場所」に注目して成功した企業の取り組みを紹介していきたい。

24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。

セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンの古屋一樹社長を退任させ、後任に永松文彦副社長が昇格する人事を決定した。古屋社長は代表権のない会長に就く。突然の社長交代の裏に何があったのか。

昨今、金融サービスへの異業種の参入が相次いでいる。果たして、その狙いと成否とは？　この第2回で取り上げるのはコンビニエンスストアの挑戦である。セブン銀行に遅れること17年、ローソンとファミリーマートの戦略を追う。

世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。

セブン-イレブン・ジャパンの時短営業実験に注目が集まっている。確かに実証実験をする企業姿勢は真っ当だが、コンビニオーナーの疲弊ぶりの原因をよく考えてみると、肝心のポイントに関する考察が抜けていないか？これではまるで、ＮＧＴ48の“お手盛り”記者会見にも似た構図である。