セブン＆アイ・ホールディングス

日本最大手のコンビニ、セブン-イレブンは海外にも幅広く進出している。世界で2番目に多いのはタイ。しかし、そのタイのセブンで、日本人客が多く引っかかっているプチ詐欺が蔓延している。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高が伸びず、過当競争のより店舗拡大もままならない。惣菜に注力して客単価を上げ、なんとか1店当たりの売上高を維持している状況だ。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは24時間営業店への支援強化を表明し、体力を競う消耗戦に突入した。

セブン&アイ・ホールディングスが10月10日発表した2020年2月期中間決算は営業利益、純利益とも過去最高となった。だが最大の収益源である国内コンビニエンスストア事業は、加盟店支援のため今後ロイヤルティーを減額。不採算の総合スーパーと百貨店事業でリストラ策を示したが、社内の抵抗に遭う可能性があり、構造改革の実現性は疑問が残る。

セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、加盟店の負担を軽減するための「行動計画」の進捗状況を発表した。22項目にわたって取り組みの“進捗”がアピールされたが、「解決策になっていない」と加盟店からは批判の声が上がっている。

コンビニエンスストア最大手であるセブン-イレブン・ジャパンのある加盟店は本部から、月末の仕入れを減らすことは契約に反するので増やすべきだと文書で要求された。売れ残り分の大半は加盟店の負担となるが、契約更新を控えて泣く泣く要求を受け入れたという。本部と加盟店の不平等な関係には、政府も関心を高めている。

コンビニではレジカウンターの揚げ物総菜などのファストフードがドル箱的存在だが、これを利用して出来たて弁当を手掛けるチェーンは少なくない。ローソンは出来たて弁当に注力、拡大を目指しているし、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラが現在も力を入れる。だがセブン-イレブンはいくつかの実験をしてきたが、今のところ出来たて弁当らしき商品はない。出来たて弁当は10月からの消費増税でコンビニの優位性を発揮できる商品などといわれているが、果たして広がるのだろうか。

コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンが秋以降の商品戦略を発表した。高価格帯の食品を強化する方針だが、消費増税に向けた特別の対策は取らないという。ところが店舗ではすでに税率計算をめぐる混乱が生じており、頻出する問題への対応は後手に回ったままだ。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が7月から実施した加盟店向けアンケートの結果、全体の15％の加盟店が深夜に閉店する時短営業を希望すると回答していることが分かった。SEJの加盟店は全国で2万を超えており、約3000の加盟店オーナーが時短営業の希望を訴えた形だ。

経済産業省のコンビニエンスストアに関する有識者会議が、現役の加盟店オーナーへのヒアリングを実施した。オーナーは人手不足や廃棄負担による苦しい現状を、不平等な契約関係から改善出来ないと訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。

ファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、加盟店オーナーの利益は必ずしも減らないと結論付けた。加盟店の半数が深夜閉店を検討しているとのアンケート結果も7月に公表しており、最大手のセブン-イレブン・ジャパンの従来の主張とは異なる。

コンビニエンスストア業界の王者が鳴り物入りで始めたキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」は、3カ月でお蔵入りに。

先月初めに不正利用問題が発覚したセブンペイは、9月末にサービスを終了すると発表した。あらゆる業種でデジタル活用が必須の時代だが、ひとたび問題が起これば大きな代償を払うことになりかねない。ITプロジェクト、システム開発のトラブルに詳しい経産省ＣＩＯ補佐官・細川義洋氏に、“素人”も知るべき開発の要点を聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、セブン-イレブンで使えるキャッシュレス決済サービス「7Pay」の9月末のサービス中止を発表した。7月1日の開始直後に不正利用が発覚。しかし、その原因は明確にならず、最終的な調査結果も公表しない。担当幹部の引責辞任はおろか処分すら実施せず、今後もキャッシュレス決済にチャレンジしたいと意気込んでいる。

個人向け宅配のＥＣ（電子商取引）事業はどうすればもうかる事業にできるのか――。ＥＣ事業は物流コストの上昇でネットスーパーをはじめとして、そうでなくてもコストがかかる宅配を一段と困難なビジネスへと後退させているが、果たしてその解決策はあるのだろうか。

セブン-イレブン店舗で利用できるキャッシュレスサービス「7Pay」の不正利用が発覚。サービス開始4日で運営会社幹部が謝罪した。ところが記者会見で、幹部の“ITオンチ”ぶりや当事者意識のなさが露呈。本業のコンビニ事業での成功体験から自前主義にこだわるあまり、IT人材が払底しているセブンの弱みが露わになった。

イトーヨーカ堂を苦境に追い込んでいるのは、同業他社の攻勢だけではない。ネット通販の普及に伴う消費者の購買手段の変化だ。それに対応できない総合スーパーは、“過去の産物”となってしまう。総合スーパーに差し迫る2つの“波”に迫った。

イトーヨーカ堂が抜本的な改革を急がなければならない背景には、風雲急を告げる業界再編の動きもある。その号砲を鳴らしたのは流通王者のイオンだ。だが、イトーヨーカ堂は時代の変化についていけていない。

24時間営業の是非をめぐり、大揺れのセブン＆アイ・ホールディングス。中核子会社のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の社長を古屋一樹氏から永松文彦氏へと交代させて沈静化を図ろうとしているが、グループ内では勢力争いが繰り広げられている。

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の構造改革について、「首都圏集中・地方店分社化」の方向で検討することが分かった。しかしその方針がまとまるまで、混迷を極めたという。背景に何があったのか。

流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、抜本的な構造改革の検討に入り、その方向性がまとまったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現在、策定作業中の構造改革案についてお伝えする。