公正取引委員会もコンビニの実態調査を表明。王者セブンにもメスは入るか Photo:Diamond
ゼロベースでビジネスモデルを再点検する――。セブン-イレブン・ジャパンがこう宣言して、4月に公表した加盟店の負担軽減のための「行動計画」。その進捗状況が9月25日に発表された。22項目にわたって取り組みの“進捗”がアピールされたが、その内実に、加盟店からは「解決策になっていない」と批判の声が上がる。折しも公正取引委員会がコンビニへの実態調査を行うと表明する中、加盟店支援の本気度が問われている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
本部社員も知らなかった「オーナー・ヘルプ制度」
海外旅行に行けると勧誘された例も
「24時間営業や人手不足といった現実に起きている問題に対し、何の解決策にもなっていない」――。東京都八王子市でセブン-イレブン八王子万町店を経営するオーナー歴30年超の増田敏郎さんはこう憤りを露わにする。
コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）を始めとする各社は4月、経済産業省の要請を受けて、フランチャイズ契約している加盟店の負担軽減のための取り組みを「行動計画」としてまとめた。
SEJは約半年を経た9月25日、行動計画の進捗状況を発表し、22項目にわたって“進捗”がアピールされた。だがその内実は、加盟店負担軽減の実効性に乏しいものも多く、“進捗”を公表したところで何の意味があるのかと前出の増田オーナーは憤っているのだ。そこでダイヤモンド編集部では、増田オーナーなど加盟店への取材を基に、22項目に及ぶ行動計画の進捗状況の実態を精査した。
