セブン＆アイ・ホールディングス

元々予定されていた3月6日の講演を“都合により”急きょ欠席したセブン‐イレブン・ジャパンの古屋一樹社長。オーナーが24時間営業の見直しなどを訴える中、代わって登壇した幹部が「語ったこと」と「語らなかったこと」から、セブンの今後の対応を占う。

大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。

心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。

セブン-イレブンやくら寿司が、ＳＮＳ上に不適切な動画を投稿した従業員の処分を発表した。両社とも従業員に対して、法的措置も検討しているという。企業が法的措置でその従業員に損害を請求しようという動きは、なぜ広まっているのか。

バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。