セブン＆アイ・ホールディングス

店のコンセプトから料理の一皿に至るまで、外食産業の経営者は消費者の心をつかむスペシャリストだ。個性派ぞろいの「外食王」たちは何を考えているのか。連載「外食王の野望」で取り上げる外食トップのインタビューを通じ、そのノウハウをおいしくいただこう。今回はデニーズを運営するセブン＆アイ・フードシステムズの小松雅美社長。セントラルキッチンを持たないデニーズの商品開発には、セブン-イレブンのノウハウが生かされているという。その秘密に迫った。

仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。

24時間営業をやめた場合、コンビニエンスストア加盟店の収益はどうなるのか。セブン-イレブン・ジャパンは、「深夜に閉店すれば日中の売り上げも下がる」などと主張してきた。ところがこの言い分は必ずしも正しくないことが、実際に時短営業実験に参加したオーナーの結果から明らかになった。

「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。

24時間営業を巡る加盟店との対立、セブンペイ、無断発注……。コンビニ業界の王者セブン-イレブン・ジャパンの問題は、単なる“不祥事”の連続ではない。ビジネスモデルの根本的な見直しが求められているにもかかわらず、手をこまねいている“麻痺”状態の現経営陣。現場社員はノルマ達成のため暴走を続け、セブンの劣化に歯止めがかからない状況に陥っている。

安くておいしいという消費者の満足の裏には、コンビニエンスストアや小売り大手による、食品メーカーへの実に厳しい要求がある。工場のレーンや自慢の技術を差し出してまで、メーカーが取引を続ける理由とは。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。

参議院議員を引退して会長に復帰したワタミ創業者の渡邉美樹氏。退任後に収益が悪化した同社は、生産性の改善や働き方改革など課題が山積している。戦略を聞いた。

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日、都内の店舗で休業する実験を実施する。ところが対象となる50店は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。

永松文彦セブン-イレブン・ジャパン社長が経済産業省で語った言葉が注目されている。それはコンビニの「リアルプラットフォーム」だ。セブン-イレブンでは、かねて「コンビニ飽和論」がささやかれ始めたころから一貫して「コンビニは飽和ではない」と主張。この考え方をベースにカニバリも恐れず経営戦略が組み立てられてきたといっていいが、次にセブン-イレブンが2万店という高密度のネットワークを活用して焦点を当てているのが、リアルプラットフォームというのだ。

セブン-イレブン・ジャパンは10日、計算式の誤りにより、加盟店の従業員に支払われるはずだった残業手当を本来より少なく支払っており、未払い総額が4億9000万円に上ることを明らかにした。当時の記録が残っておらず原因は不明。本部が負担して追加の支払いをするが、記録がない場合は支払いに応じない方針だ。

「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。

セブン-イレブン・ジャパンは2020年3月から加盟店のロイヤルティーを見直す。低収益の加盟店の負担軽減が狙いだ。ただ、既存の減額制度も一部廃止されるため、実質的なロイヤルティーの減額幅は、本部が訴えるほど大きくない。減額の恩恵が、最低賃金の上昇分を下回る加盟店も発生しそうだ。

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が今夏実施した加盟店アンケートで、50%強の加盟店が現時点で時短営業は検討していないが、将来はどうなるかわからないという趣旨の回答していたことが分かった。SEJは「将来、時短営業を検討している加盟店は15％」という数字しか公表していない。加盟店の本音の公表を渋る姿勢から、24時間営業を死守したいという本音が浮き彫りだ。

香港を拠点とするアクティビストファンド、オアシス・マネジメントの創設者で最高投資責任者（CIO）を務めるセス・フィッシャー氏が10月下旬、都内でダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。現在、日本の十数社に対してエンゲージメント活動を行っていると明らかにし、そのうちの一つとされるセブン&アイ・ホールディングスについても初めて言及した。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は11月1日、全国の加盟店向けに、深夜閉店する「時短営業」のガイドラインを公開した。無人での深夜閉店を可能とした一方で、事前に従業員の募集の徹底や商圏分析をさせるなど、時短営業にたどり着くまでの“条件”も示された。時短を希望する加盟店オーナーを尻込みさせかねない内容に、SEJの本気度は引き続き問われている。

身近な小売業といえばコンビニエンスストアだ。これからも、近くて便利なコンビニが主役であり続けると信じて疑わない向きは多いだろう。しかし、コンビニだけが身近な存在であり続けることが怪しくなっていきそうなのだ。

過去最高益を更新しながら、これほど苦渋に満ちた決算発表があっただろうか。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の2020年2月期中間決算。イトーヨーカ堂とそごう・西武で大胆なリストラ策を示したが、国内最大手のコンビニ事業でも苦難は続く。