セブン＆アイ・ホールディングス
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小売業最強のビジネスモデルが、加盟店オーナーの「24時間営業の不可能宣言」で崩壊の危機に直面している。24時間営業問題の背景には、コンビニエンスストアにおける深刻な人手不足がある。
第2回
「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればいいのか」と悩んでいないだろうか。『数字で読みとく会社の未来』の著書がある税理士の池田陽介氏が、実際の企業を例に財務データを読み解いていく。今回は24時間営業の是非で話題のコンビニ業界とコンビニのライバルであるドラッグストアに注目。果たしてどちらが儲けているのか。
ローソンやファミリーマートに「24時間営業見直し」のムードが広まっている中、頑なに24時間営業継続の道を進んでいるセブン-イレブン経営陣。日本企業、ひいては旧日本軍にも蔓延していた「撤退できぬ病」に冒されているのではないだろうか。
24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン－イレブン・ジャパン。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。
24時間営業問題に手をこまねいているセブン‐イレブンを尻目に、業界2位のファミリーマートが大掛かりな深夜営業中止の実証実験に乗り出す。結果次第では、フランチャイズ契約を見直す可能性にまで言及した。なぜセブンよりも思い切った手が打てるのだろうか。
ビジネスの成功は、「儲ける方法」がカギとなることはいうまでもない。この「儲ける方法」は近年、インターネット、スマホ、AIなど新しいテクノロジーの誕生によって、大きく変化してきている。これから先、何十年も継続して利益を上げていく企業になるには、時代の変化に合わせて柔軟に「儲ける方法」を変えていく必要があるだろう。そこで今回は、そんな儲ける「場所」に注目して成功した企業の取り組みを紹介していきたい。
24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。
セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンの古屋一樹社長を退任させ、後任に永松文彦副社長が昇格する人事を決定した。古屋社長は代表権のない会長に就く。突然の社長交代の裏に何があったのか。
ローソン、ファミリーマートがセブンに周回遅れで挑む金融事業と「キャッシュ」改革
昨今、金融サービスへの異業種の参入が相次いでいる。果たして、その狙いと成否とは？ この第2回で取り上げるのはコンビニエンスストアの挑戦である。セブン銀行に遅れること17年、ローソンとファミリーマートの戦略を追う。
世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。
セブン-イレブン・ジャパンの時短営業実験に注目が集まっている。確かに実証実験をする企業姿勢は真っ当だが、コンビニオーナーの疲弊ぶりの原因をよく考えてみると、肝心のポイントに関する考察が抜けていないか？これではまるで、ＮＧＴ48の“お手盛り”記者会見にも似た構図である。
元々予定されていた3月6日の講演を“都合により”急きょ欠席したセブン‐イレブン・ジャパンの古屋一樹社長。オーナーが24時間営業の見直しなどを訴える中、代わって登壇した幹部が「語ったこと」と「語らなかったこと」から、セブンの今後の対応を占う。
大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。
心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。
セブン-イレブンやくら寿司が、ＳＮＳ上に不適切な動画を投稿した従業員の処分を発表した。両社とも従業員に対して、法的措置も検討しているという。企業が法的措置でその従業員に損害を請求しようという動きは、なぜ広まっているのか。
バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。
