「リース会計」新ルールで財務が悪化――。企業が建物や設備などを借りる形態の一つにリース取引がある。これまではオペレーティングリースという形で借りれば、企業はリース料を払うだけで借りたものをバランスシートに資産として計上する必要はなかった。しかし、2028年3月期以降、IFRS（国際会計基準）、米国のSEC基準と足並みをそろえる形でリース会計が変更され、オペレーティングリースの資産計上が始まる。帳簿上の話であって、企業としての実態に変化はないが、同リースを多額に利用している企業の総資産は膨らむ。その結果、自己資本比率の低下や総資産利益率（ROA）などの効率性指標の低下といった財務指標の悪化が起きる。今回、現在開示されている未経過リース料を基に、資産計上の影響を独自試算し、インパクトの大きい業種、企業をランキングであぶり出す。