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2028年3月期から始まるリース会計の新基準適用は、多くの企業の財務指標に影響を与える。オペレーティングリースを多額に利用する企業は、資産増と自己資本比率の低下、ROA（総資産利益率）などの効率性指標の低下といった財務悪化につながる。店舗や施設などのリースを活用するサービス業は、新基準の影響が大きい業種の一つだ。特集『激震！新リース会計 財務悪化リスクランキング』（全9回）の＃2では、サービス業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位77社を掲載する。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
ホテル、保育園などサービス業に属する企業の業態は幅広い。業務の拠点を自社で所有することもあれば、賃借することもある。その際の賃貸借契約には解約不能期間が存在するため、通常はオペレーティングリースとなる。
これまでは、オペレーティングリースの対象資産はバランスシートに計上する必要がなかった。しかし、海外の会計基準とそろえる形で日本基準においても2028年3月期から資産として計上することが義務付けられる。そのとき、バランスシートはどう変化するのか。
現在、決算期末時点で、オペレーティングリース契約に関わる未払いのリース料は、未経過リース料として財務諸表の注記に記載することになっている。
資産計上するに当たっては、この未経過リース料の額そのままが計上されるわけではないが、未経過リース料を資産として加えることで新リース会計基準適用後のおおよその姿を測ることはできる。
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