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倉庫・運輸業は主力事業が陸運業と重なる部分が多い。そのためリースの主な対象も陸運業と同様に物流施設である。特集『激震！新リース会計 財務悪化リスクランキング』（全9回）の＃7では、倉庫・運輸業界で新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位7社を掲載する。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
陸運業界同様に
物流施設がリースの主な対象
倉庫・運輸業界には倉庫関連業務から輸送業務へと業務を広げてきた会社がある。逆に、陸運業界には輸送業務から倉庫関連業務に手を広げてきた会社がある。結果として、同じような業態になっている会社が少なくない。
そのため、2028年3月期に開始されるオペレーティングリースのオンバランス化という、リース会計の新基準による影響が大きい会社のリースでの調達対象の多くは陸運業同様に物流施設である。
現在、決算期末時点で、オペレーティングリース契約に関わる未払いのリース料は、未経過リース料期末残高として財務諸表の注記に記載される。未経過リース料を資産として加えることで、新リース会計基準適用後の姿を推測することができる。
次ページでは、独自試算であぶり出した、倉庫・運輸業のうち新リース会計基準適用で財務悪化リスクが高い7社のランキングを公開する。そして、上位の会社ごとの主なリース対象設備を解説する。
