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情報・通信業の会社は、一見リース取引とはあまり縁がなさそうに見える。製品・商品そのものが製造業のように大きな設備を必要としないからだ。しかし、情報・通信業にも新リース会計の適用で大きな影響を受ける会社が存在する。特集『激震！新リース会計 財務悪化リスクランキング』（全9回）の＃5では、情報・通信産業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位45社を掲載する。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
情報・通信の会社が手掛ける
事業は幅広い
情報・通信業にはさまざまな業態の会社が含まれる。システム開発をしている会社、ゲームを制作している会社、携帯電話など通信にかかわる事業を手掛ける会社など幅広い。
中には2028年3月期からのリース会計の新基準適用で影響を受けそうな企業もある。こうした会社はオペレーティングリースでどんなものを借りているのか。
現在、決算期末時点で、オペレーティングリース契約に関わる未払いのリース料は未経過リース料期末残高として財務諸表の注記に記載される。未経過リース料を資産として加えることで新リース会計基準適用後の姿を推測することができる。
次ページでは、独自試算であぶり出した、情報・通信業のうち新基準適用で財務悪化リスクが高い45社のランキングを公開する。それとともに、どういった物件、施設、設備をリースで借りているのかを上位企業中心に分析してゆく。
