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米国の所得格差は過去1世紀で最もひどい状態になっている。2月11日の米下院でのイエレンＦＲＢ議長の証言の際、6人の議員が所得不平等を取り上げていた。

ドル相場は2017年まで続く上昇サイクルに入った可能性がある。ドル相場を読む上で、4～5年の景気変動に沿ったサイクルと、それを複数回含む17年サイクルを注視してきた。

米国では、寒波の影響がエネルギー市場や経済全般に及んでいる。米国の寒冷度合いを見る際に便利な指標として、NOAA（米国海洋大気局）が作成している暖房度日（ＨＤＤ：Heating Degree Days）がある。

ウクライナ情勢への懸念はとりあえず杞憂に終わりました。思い返せば、前週はウクライナ情勢に投資家は右往左往させられ、その後、売り方が踏まされ続けた1週間でした。緊張感のピークは、「ロシア黒海艦隊は3日、半島内のウクライナ軍に対し、現地時間4日午前5時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃すると最後通告した」と伝わった3日の前場でした。そこで、市場の武力衝突への恐怖はピークに達し、日経平均は1万4443.10円のボトムを付けたのです。

「マイナス金利を真剣に検討している」。ＥＣＢのクーレ専務理事は2月上旬にそう述べた。昨年春～夏にドラギＥＣＢ総裁もマイナス金利を度々匂わせていた。当時はユーロ高回避のための外為市場に対するブラフだったが、最近のＥＣＢはニュアンスが変わってきた。

先週の米国株式市場はウクライナにおける緊張の高まりという懸念材料があったにもかかわらずしっかりしていました。ダウ工業株価平均指数は＋0.8％、S＆P500指数は＋1％、ナスダック総合指数は＋0.65％でした。2月の米国の非農業部門雇用者数は＋17.5万人としっかりした数字でした。さらに2013年12月の数字は9000人、2014年1月の数字は1万6000人上方修正されました。これらのことから米国の景気は一部に懸念されていたほど実際には悪くないことが確認されました。なお雇用者数の増加は幅広い業種で見られています。

ウクライナ情勢が緊迫化し3日の日経平均は大幅に4日続落し、一時前週末比397.97円安の1万4443.10円まで売り叩かれ、さながら「ウクライナ・ショック」、「プーチン・ショック」の様相を呈しました。残念ながら、期待した上昇相場は懐疑の中で育たず、日経平均は2月25日の1万5094.54円を目先天井にして失速しました。次の悲観の中での上昇相場の誕生に期待しましょう。

ウクライナは歴史的経緯から、複雑な民族構成になっています。地方都市リヴィウを中心とする西ウクライナではウクライナ語が話され、住民は欧州に親近感を持っています。これに対してクリミア半島を含む南東部ではロシア語が話され、住民はロシアに親近感を持っています。ひとつの国でありながら民心はまとまりを欠いており、親欧州、親ロシアの両勢力が同国のほぼ中心に位置する首都キエフで混在しています。

アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。

2014年入り以降の株式市場は波乱の展開となっている。13年12月の米雇用統計が大きく下振れたことから、世界の株式市場の下落が鮮明になった。その後、アルゼンチン・ペソ急落が新興国経済への懸念を高めたことで株価の下落ペースが加速した。

オーストラリアを中心とした海外のスキーヤーに大人気のニセコのスキー場。ゲレンデの一つでは、受付やレンタルスキーショップの店員も外国人が対応し使用言語も英語が基本。レストランの客も半分強は欧米人や中国系の人々。そのような光景はもうこの数年すっかり定着した。しかし、彼ら海外からニセコにやってくる人たちが、実際にどうやって過ごしているのかは意外と知られていない。

25日前場の日経平均は反発し、一時1万5079.84円まで上昇しザラ場中としては1月31日以来ほぼ約3週間ぶりに心理的な節目の1万5000円台に乗せました。なお、このような値動きはある程度、予想されていました。その理由は、投機筋のポジション調整による円高がこれ以上進み難く、よって、225先物への売り圧力が低下し、裁定解消圧力も弱まることが十分想定できていたからです。

2月11日に初の議会証言に臨んだイエレン新ＦＲＢ議長は、「安全運転」を心がけ、バーナンキ路線から外れない無難な発言を繰り返した。

先週はダウ工業株価平均指数が－0.3％、S&P500指数が－0.1％、ナスダック総合指数が＋0.5％でした。小型株から構成されるラッセル2000指数が＋1.0％と好調だったことからもわかるように、物色は大型株から個別の材料株へと移っています。

沖縄にジェフ（Jef）というハンバーガーショップがある。4店舗しかないのだが、当地ではA＆Wと並んで人気のハンバーガーショップということで、昨秋、学会で沖縄に行ったときに立ち寄ってみた。ちょうど週末のお昼時、店内にいた顧客の多くは地元のファミリー層であった。

1月の投資部門別株式売買状況では、外国人投資家は1兆1696億円の売り越しでした。売り越しは昨年8月以来5カ月ぶりです。一方、個人投資家は1兆4270億円の買い越しに転じ、月間ベースでは1982年の統計開始以来、過去最高額を記録しました。

世界の主な株式市場の年初来パフォーマンスを見るとイタリア株式市場の健闘が目立ちます。そこで今日はイタリア株式市場の近況について紹介します。政府の借金の残高が多いことを除けば、イタリアの構造的財政収支は均衡しており、皆が考えるほど不健全ではないのです。

「国際的な金融協調は崩壊した。米国は、自分たちの政策が世界の他の地域に及ぼす影響を心配すべきだ」。ラジャン・インド中銀総裁は、1月下旬にＦＲＢ批判を爆発させた。これだけマネーがグローバルに流れながら、先進国の中央銀行が国内のことしか考えていないことを彼は非難した。

米経済成長率は今年3.5％に加速し、新興国を含む世界経済もじわり明るさを増すだろう。ドル円はその上昇気流に乗って115円を目指すと予想する。しかし今年の円安は一本調子では進みそうもない。

5日の後場寄り直後の1万3995.86円が安値でしたが、投資家の恐怖がピークに達したのは、前日比610.66円安になった4日の大引け付近の時間帯だったと思います。その4日の日経平均は1万4008.47円でした。2013年10月8日の1万3894.61円以来ほぼ4カ月ぶりの安値を付けたのです。そして、下げ幅は昨年6月3日の843.94円以来、約8カ月ぶりの大きさでした。