マーケット全般(60) サブカテゴリ

リコーリース（8566）が21期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.20%に！　リコーリースは2021年3月期の配当（予想）を発表し、前期比「5円」の増配で「21期連続増配」の見通しとなった。今回の増配により、配当利回りは3.03％⇒3.20%にアップ。配当額は21年間で7.6倍にまで増加することになる。「増配」予想ではあるが、リコーリースの2021年3月期の業績予想は「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が、特に第1四半期に及ぼすものと想定」した上で「減収減益」としている。新型コロナウイルスによる影響が拡大・長期化するなどした場合には、配当予想に影響が出る可能性も考慮しておいたほうがよさそうだ。（リコーリース、コード：8566、市場：東証1部）

任天堂（7974）が期末配当の増配を発表し、4期連続「増配」、配当利回り（実績）が2.36%に！　任天堂（7974）は、2020年3月期の配当を前回予想比で「200円」の増配となる「1株あたり1090円」と発表した。前期比では「280円」の増配で、4期連続増配を達成した。年間配当額は4年前の7.2倍となる。ただし、2021年3月期については、新型コロナウイルスの影響により「生産・販売数量の減少が一定期間見込まれる」とし、業績予想は「減収減益」、配当予想は「減配」となっている。2021年3月期の配当は「1株あたり840円」の予想で、前期比「250円」の減配となる見通し。配当利回り（予想）は1.82%となる。（任天堂、コード：7974、市場：東証1部）

ワールド（3612）が「増配」を発表し、配当利回りが4.62%に！　ワールドは2021年3月期の配当（予想）を発表し、前期比「6円」の増配で「連続増配」の見通しとなった。今回の増配により、配当利回りは4.15%⇒4.62%にアップした。ワールドは2018年9月に再上場して以来、2期連続での増配となる見込み。なお、ワールドの2021年3月期の業績予想は、新型コロナウイルスの影響を織り込みつつ「減収減益」となっている。にもかかわらず「増配」予想としているのは、「2022年3月期からの収益力が正常化すること」が前提となっている。そのため、新型コロナウイルスによる影響が拡大・長期化するなどした場合には配当予想に影響が出る可能性がある。（ワールド、コード：3612、市場：東証1部）

「物流」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。ヨーロッパやアジア各国では、これまで制限していた外出や経済活動の制限の緩和が徐々に始まっています。依然として感染拡大の第2波に対する警戒が必要で、楽観視は一切できない状況ではありますが、株式市場は基本的に「今」ではなく「この先」を見て動くものです。いずれにせよ、各国で制限緩和の動きが出てきている以上、投資家は「この先」のことを想定しておく必要があります。具体的に注目したいのは、「物流」関連企業への物色です。先行する海外の動きによって、国内でも経済活動の順次再開による物流の活発化が想定されることで、先回り的な買いが予想されます。

「最後の貸し手」。経済危機時に民間が萎縮してお金の流れが凍結したとき、中央銀行が平時とは異なるスタンスで資金の貸し出しや債券購入を行う役割のことだ。

為替市場では、日本から見えにくいところで緊張が高まっている。ドル円相場は、3月にリスクオフで101円台へ急落してすぐ、喫緊のドル流動性確保の買い殺到で112円近くまで反発。その後しばらく108円前後で小康した。株式市場もやや値を戻し、一息ついた。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、ハイデイ日高(7611)を分析しました。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国では、2020年第1四半期の決算発表シーズンが佳境を迎えています。S&P500の現在の株価収益率は、向こう12カ月のEPS予想に基づいて20.3倍に跳ね上がっています。つまり米国株式は、近年で最も割高となっているのです。個別銘柄に目を向けると、先週はアマゾン（AMZN）、アップル（AAPL）、アルファベット（GOOG）、フェイスブック（FB）、マイクロソフト（MSFT）といった大型ハイテク株が、相次いで決算を発表しました。それら中では、マイクロソフトの決算が文句の付けようのない立派な内容でしたが、その他の銘柄はいまひとつでした。

トランコム（9058）が前期比「増配」を達成して、「19期」連続増配に！　トランコム（9058）は、2020年3月期の配当を前期比で「12円」の増配となる「1株あたり104円」と発表した。これにより、19期連続増配を達成した。年間配当額は19年前の10.4倍となる。2020年5月1日時点の配当利回り（実績）は1.55%。2021年3月期の業績予想は「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点では適正かつ合理的な算出が困難」なため「非開示」としており、それに伴い配当予想は「未定」となっている。しかしながら、「連続増配を堅持する方向で検討していく」ともしており、連続増配の継続に対する意欲は強そうだ。（トランコム、コード：9058、市場：東証1部）

野村不動産ホールディングス（3231）が開示した2021年3月期の配当予想は前期比「横ばい」ながら配当利回り4.67％を維持！　野村不動産ホールディングス（3231）は2021年3月期の配当（予想）を発表し、前期と同額の「1株あたり80円」で、8期続いた連続増配はストップする見込みだが、年間配当額は8年で3.2倍にまで増加した。配当利回りは変わらず4.67%。野村不動産ホールディングスは2021年3月期の業績予想を、「現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積ることが困難」なため「未定」としている。今後の開示情報に注意しておきたい。（野村不動産ホールディングス、コード：3231、市場：東証1部）

日本航空（9201）が2020年3月期の期末配当を「無配」とすることを発表し、配当利回りが5.67％⇒2.83%に！　日本航空の2020年3月期の配当は「1株あたり55円」で、2019年3月期の「1株あたり110円」から「55円」の減配となる。日本航空は期末配当を無配とした理由を「新型コロナウイルスの影響により、今後、需要低迷がしばらく継続することも想定したキャッシュ・フロー管理を徹底し、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断したため」としている。なお、日本航空の2021年3月期の業績予想および配当予想は「未定」。株主優待については、株主割引券の有効期限の延長を発表している。（日本航空、コード：9201、市場：東証1部）

日本電産（6594）が8期連続の「増配」を発表し、配当利回りが0.95%に！　日本電産は2021年3月期の配当（予想）を発表し、前期比「2.5円」の増配で「8期連続増配」の見通しとなった。今回の増配により、配当利回りは0.91%⇒0.95%にアップした。配当額は8年間で2.8倍にまで増加することになる。また、増配傾向が始まる直前の1994年まで遡ると、配当額は27年で120倍にまで増加することになる。なお、日本電産の2021年3月期の業績予想は、新型コロナウイルスの影響を織り込みつつも「減収増益」となっている。利益配分については「連結純利益の30％」を目途としているため、減益となった場合は配当予想に影響が出る可能性がある。（日本電産、コード：6594、市場：東証1部）

東京エレクトロン デバイス（2760）が「増配」を発表し、配当利回りが4.41%に！　東京エレクトロン デバイスは2021年3月期の配当（予想）を、前期比「18円」の増配となる「1株あたり108円」と発表した。今回の増配により、配当利回りは3.67%⇒4.41％にアップした。東京エレクトロン デバイスは連続増配こそしていないものの増配傾向が続いており、年間配当額は増配傾向が始まる直前の2017年3月からの4年間で1.8倍になる見込み。なお、東京エレクトロン デバイスの2021年3月期の業績予想は、「新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年9月頃まで続くことを前提」として「増収増益」となっている。（東京エレクトロン デバイス、コード：2760、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、世界経済の復活に欠かせない考え方を紹介します。

ANAホールディングス（9202）が2020年3月期の期末配当を「無配」とすることを発表し、配当利回りが3.14％⇒0%に！　ANAホールディングスの2020年3月期の配当は「1株あたり0円」（無配）で、2019年3月期の「1株あたり75円」から「75円」の減配となる。ANAホールディングスは期末配当を無配とした理由を「新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は甚大であり、収束時期も見通せていないことから、手元流動性を確保することが喫緊の課題であるため」としている。なお、ANAホールディングスの2021年3月期の業績予想および配当予想は「未定」。株主優待については有効期限の延長を発表している。（ANAホールディングス、コード：9202、市場：東証1部）

NTTドコモ（9437）が開示した2021年3月期の配当予想は前期比「横ばい」で、連続増配記録が“6期”でストップ！　NTTドコモ（9437）は2021年3月期の配当（予想）を発表し、前期と同額の「1株あたり120円」で、6期続いた連続増配はストップする見込み。一方で、上場来の”非減配”は継続する見通し。配当利回りは変わらず3.64%。NTTドコモは2021年3月期の業績予想を、新型コロナウイルスの影響により「合理的な算定が困難であることから現段階では非開示」としている。今後の開示情報に注意しておくとともに、ほかの通信事業者の決算発表や業績予想・配当予想にも注目しておきたい。（NTTドコモ、コード：9437、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　欧米で、外出規制の緩和や、経済活動の段階的な再開の動きが始まっています。これは景気・経済、世界の株式市場にとって非常にポジティブな政治的判断ですので、足元の日米株式市場は堅調に推移しています。例えば、4月27日の日経平均株価は、前日比521.22円高の1万9783.22円と2日ぶりに大幅に反発しました。この日は、前述の欧米の経済活動再開への期待に加え、日銀が金融政策決定会合で、（1）国債を制限なく必要な量を購入すること（2）社債などの買い入れ枠を増やすこと（3）中小企業向けの資金繰り支援策で企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペの拡充を決めたことなどが買い材料になりました。

積水化学工業（4204）が11期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.39%に！　積水化学工業は2021年3月期の配当（予想）を発表し、前期比「1円」の増配で「11期連続増配」の見通しとなった。今回の増配により、配当利回りは3.39％となった。積水化学工業の2021年3月期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響について、「現在（4月中旬）の状況が6月まで継続し、その後徐々に回復するが、上期は大きく影響を受ける」という前提で「減収減益」としている。なお、積水化学工業は2020年度以降の配当については「配当性向35%以上」、「DOE（自己資本配当率）3%以上」という数値目標を掲げている。（積水化学工業、コード：4204、市場：東証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国では、いま新型コロナウイルスで外出禁止令が出ています。しかし。近くそれが解除されることを期待し、投資家は「解除後の世界がどうなるか？」に関して思いを馳せています。ずれにせよ皆の意見の一致を見ているポイントは、「国民が安心して普通の暮らしに戻るためには、新型コロナウイルスに効くワクチンや治療薬が開発される必要がある」ということです。特に投資家から期待されている企業の最右翼は、モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）です。きちんとおカネを貰える可能性の高い「手堅いストーリー」もあります。それは、ワクチン製造の下請け会社の株を買う方法です。具体的には、エマージェント・バイオソリューションズ（ティッカーシンボル：EBS）に注目しました。

SPK（7466）が増配を発表し、22期連続「増配」、配当利回りが2.76%に！　SPK（7466）は、2020年3月期の配当を前回予想比で「1円」の増配となる「1株あたり36円」と発表した。前期比では「2.5円」の増配で、22期連続増配を達成した。年間配当額は22年前の4.8倍となる。ただし、2021年3月期の配当予想・業績予想については、「新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なため未定」となっている。なお、SPKは「増配を継続すること」を基本方針としているが、配当性向が50%を超える場合は「据え置き」もあり得るとしているため、今後の状況によっては減配や配当利回りが低下するリスクもある。（SPK、コード：7466、市場：東証1部）