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イオンディライト（9787）が増配予想を発表して、「連続増配期間」を"15期"から"16期"に更新！　イオンディライト（9787）は2021年2月期の配当（予想）を発表し、前期比「5円」の増配で「16期連続増配」の見通しとなった。配当利回りは2.08%⇒2.24%にアップ。イオンディライトの2021年2月期の配当予想は「1株あたり70円」で、2020年2月期の「1株あたり65円」から「5円」の増配となる見込み。イオンディライトは2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を織り込んだ上で「増収増益」としている。2021年2月期の増配予想はこの業績予想の達成を前提としている。（イオンディライト、コード：9787、市場：東証1部）

クリーク・アンド・リバー社（4763）が増配予想を発表して、「連続増配期間」を"9期"から"10期"に更新！　クリーク・アンド・リバー社（4763）は2021年2月期の配当（予想）を発表し、前期比「1円」の増配で「10期連続増配」の見通しとなった。配当利回りは1.94%⇒2.07%にアップ。クリーク・アンド・リバー社の2021年2月期の配当予想は「1株あたり16円」で、2020年2月期の「1株あたり15円」から「1円」の増配となる見込み。クリーク・アンド・リバー社は2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない前提で「増収増益」としているため、今後の開示情報には注意しておきたい。（クリーク・アンド・リバー社、コード：4763、市場：東証1部）

人工呼吸器の不足によって世界で多くの人々が亡くなり、医療従事者が不眠不休で献身的な対応をしているときに、金融市場関係者はこの新型コロナウイルス危機後の世界経済の回復経路と、株の買い時を夢中になって議論している。

「食品容器」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。4月8日午前0時から5月6日までの期間、東京や大阪などの7都府県を対象として「緊急事態宣言」が発令されました。これに関連して東京都の小池知事は、一足先に緊急事態宣言の発令時における都の対処方針案を明らかにしました。厳しい状況に置かれた飲食店が取れる対策のひとつとして一段と広がりを見せているのが、弁当や持ち帰り用惣菜の販売、つまり「テイクアウト」や「デリバリー」です。今回は少しだけ発想を飛ばして、テイクアウトやデリバリーの際に必須となる弁当容器やフードパックといった使い捨ての「食品容器」関連の銘柄に焦点を当てたいと思います。

ウエルシアホールディングス（3141）が増配予想を発表して、実質的な「連続増配期間」を"10期"から"11期"に更新！　ウエルシアホールディングス（3141）は2021年2月期の配当（予想）を発表し、前期比「4円」の増配で実質「11期連続増配」の見通しとなった。配当利回りは0.63%⇒0.74%にアップ。ウエルシアホールディングスの2021年2月期の配当予想は「1株あたり54円」で、2020年2月期の「1株あたり50円」から「4円」の増配となる見込み。なお、ウエルシアホールディングスは2020年2月期の配当についても増配を発表している。2021年2月期の業績予想は増収増益を見込んでおり、それを受けての増配予想といえよう。（ウエルシアホールディングス、コード：3141、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は長期投資の考え方を解説します。

サンエー（2659）が2020年2月期の増配を発表して、「連続増配」の実績を"16期"から"17期"に更新！　サンエー（2659）は2020年2月期の配当を直近の予想から「1円」増配の「1株あたり53円」とし、「17期連続増配」を達成することになった。また、サンエーの2021年2月期の配当予想は2020年2月期と同額の「1株あたり53円」で、配当利回りは1.18%⇒1.21%にアップした。サンエーは例年、予想配当を「前期実績と同額」に設定しておきつつ、決算と同時に「増配」を発表している。そして、このたび発表された2020年2月期の配当額および2021年2月期の予想配当も、それに沿った形となっている。（サンエー、コード：2659、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　欧米で、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが鈍っているとの見方が強まっています。こうしたコロナ情勢の改善期待を背景に、4月6日のNYダウは急反発し、前週末比1627.46ドル（7.73％）高の2万2679.99ドルでした。東京株式市場は、週明けの4月6日から好調です。週末に新型コロナ感染拡大の鈍化期待が高まっていたことから、6日の日経平均株価は前週末比756.11円高の1万8576.30円でした。前日の米国株の大幅高と、安倍首相の表明した大型経済対策、そして円安が好感された結果です。円相場に関しては、株高を受けて、世界で運用リスクをとる動きが広がっているため、安全資産の円が売られているようです。

ニトリホールディングス（9843）が増配予想を発表して、「連続増配期間」を"16期"から"17期"に更新！　ニトリホールディングス（9843）は2021年2月期の配当（予想）を発表し、前期比「7円」の増配で「17期連続増配」の見通しとなった。配当利回りは0.74%⇒0.79%にアップ。ニトリホールディングスの2021年2月期の配当予想は「1株あたり115円」で、2020年2月期の「1株あたり108円」から「7円」の増配となる見込み。ニトリホールディングスは2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルスの影響を織り込みつつも「増収増益」としている。今回の「増配」発表は堅調な業績を背景としたものであるといえよう。（ニトリホールディングス、コード：9843、市場：東証1部、札証）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　先週金曜日に発表された非農業部門雇用者数は、予想より大幅に悪い－70.1万人でした。失業率も4.4％にジャンプしています。今回の統計は、ロックダウン（外出禁止令）が出る前の3月12日までしか反映されていません。したがって、来月の数字はさらに悪くなることが予想されます。ニューヨークは最初にロックダウンに入った都市であり、感染者数が多く、また商業の中心地であるため、その情勢を全米が息を詰めて見守っています。今後のアメリカ全体の行方を占う「先行指標」になっているわけです。ロックダウンが早期に切り上げられるかどうかを別にしても、もうある程度経済にはダメージが出てしまったと考えることも出来ます。

ハイデイ日高（7611）が開示した2021年2月期の配当予想は前期比「横ばい」で、連続増配記録が“15期”でストップ！　ハイデイ日高（7611）は2021年2月期の配当（予想）を発表し、前期と同額の「1株あたり36円」で、15期続いた連続増配記録はストップする見込み。一方で、上場来の”非減配”は継続する見通し。配当利回りは変わらず2.62%。ハイデイ日高は2021年2月期の業績予想を「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」という理由により非開示としている。同日公表された売上高速報によると、3月度の全店売上高は前期比で16.1%減となっている。「横ばい」の配当予想になっているが、毎月の売上高速報は要チェックだ。（ハイデイ日高、コード：7611、市場：東証1部）

「人工呼吸器」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、重症化してしまった患者に必要となる「人工呼吸器」の不足が懸念されています。このような状況を改善するため、トランプ大統領は3月27日、非常時において大統領権限で企業に指示を可能にする「国防生産法」に基づき、自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）に対して「人工呼吸器」の生産を命じました。また、GMのように正式な命令が出たわけではないようですが、米フォード・モーターも4月下旬から人工呼吸器の生産を始めると発表しています。

国際政治アナリストの間で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的感染拡大）への対応を米トランプ政権が誤ると、米国にとっての「スエズ危機」が現実化する恐れがある、との懸念が強まっている。

3月半ば、世界的な株価急落のさなか、ドル円が111円台へ上昇した。「リスクオフなのに円安」だ。その前には定石通りの「リスクオフで円高」で101円台に至った。リスクオフが高じて起こる円安は過去にも事例がある。その背景、今後の動向について、特殊な相場故の応用問題を解いておこう。

シイエム・シイ（2185）が記念配当の実施を発表して、配当利回り3.42％に！　シイエム・シイ（2185）は、2020年9月期の期末配当で「1株あたり2円」の「名古屋証券取引所市場第二部上場記念配当」を実施すると発表した。普通配当は「1株あたり48円」で、記念配当を加味した合計の年間配当額は「1株あたり50円」となり、前期比で10円の「増配」となる見込み。記念配当実施により、予想配当利回りは3.28%⇒3.42%に上昇。シイエム・シイは上場以来、一度も減配をしておらず、「非減配」は11期連続となる見通し。また、直近では増配を継続しており、3期連続増配となる見込み。年間配当額は過去3年で1.76倍に。（シイエム・シイ、コード：2185、市場：東証JASDAQ、名証2部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回はコロナショックの収束後に勝利するための長期投資の考え方を解説します。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　米国株がようやく落ち着きを取り戻しつつあります。やはりこれは、大型経済対策で、トランプ米政権と議会が合意したことが大きいでしょう。ご存じの通り、トランプ米大統領は3月27日、議会が可決した2.2兆ドルの新型コロナウイルスの経済対策法案に署名し、同法は同日成立しました。対策の規模は米国のGDPのほぼ1割に相当し、まさに大盤振る舞いです。当面の日経平均株価に関しては、1月17日の2万4115.95円から3月19日の1万6358.19円までの下落幅は7757.76円、下落率が32.17％でした。

ビジネスブレイン太田昭和（9658）が9期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.07%に！　ビジネスブレイン太田昭和（9658）は、2020年3月期の配当予想を前回予想比で「5円」の増配となる「1株あたり55円」と発表した。前期比では「15円」の増配予想となる。配当利回りは1.88％⇒2.07%にアップした。ビジネスブレイン太田昭和は2020年3月期で9期連続増配を達成する見込み。今回の増配により、年間配当額は9年間で6.8倍になる。また、この間に株価は6.6倍にまで上昇している。ビジネスブレイン太田昭和は今回の増配と同時に業績予想の上方修正も発表しており、好調な業績を背景として今回の増配が決まったと言える。（ビジネスブレイン太田昭和、コード：9658、市場：東証1部）

リバーホールディングス（5690）の配当利回りが6.67%に！　リバーホールディングス（5690）は、2020年6月期の配当予想を上場前の前期（2019年6月期）から「31円」の増配となる「1株あたり35円」と発表した。内訳は、普通配当「25円」、記念配当「10円」。これにより年間配当額は前期の8.75倍となり、配当利回りは6.67%（普通配当のみでも4.77%）となった。リバーホールディングスは2020年3月24日に東証2部に上場しており、今回の記念配当は「東京証券取引所市場第二部上場」を記念したもの。なお、リバーホールディングスの配当政策には「積極的に配当を実施していく方針」という文言が掲げられている。（リバーホールディングス、コード：5690、市場：東証2部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国経済がストップしてしまったことに対して、議会は2兆ドルの景気支援法案を可決し、トランプ大統領もそれに署名しました。この景気支援策は速やかに実行に移され、国民一人ひとりに約13万円の現金が支給されます。先週、米国の株式市場が大きく戻した理由は、こうした一連の対策を好感してのことだと思います。ただ、FRBは持てる政策を全部繰り出し、「弾を撃ち尽くした」感があります。議会は、4月20日まで春休みになりますので、追加の法案などは期待できません。すると、これからは新型コロナウイルスの感染者数だけが投資判断の手がかりになると思います。