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金融サミット後、各国首脳は何かに追われるように、国内の景気対策を急いでいる。こうした中、なぜか日本だけが違う方向を向いている。それは、きのう（11月25日）はっきりとわかった。

まさに「100年に一度」のインパクトが、為替市場に訪れています。豪ドル／円の5年移動平均線からのかい離率を見ると、豪ドルが5年線を大きく割り込んでいます。これは、じつに過去20年で初めての事態なのです。

リーマンは上位3位にも入らぬ投資銀行だったにも関わらず、その破綻は金融市場を機能不全に陥れた。サマーズ氏は、金融システムの安全性に重きを置く規制体系を急ぎ整備すべきと説く（テキスト版）。

未曾有の金融危機を招いたとして、金融工学の在り方が問われている。元米国財務長官のサマーズ氏は、金融工学はもはや一部の専門家に委ねられるべきではないとまで語る（テキスト版）。

金融危機は世界経済にどれくらいの損害を与えているのか。金融工学の権威で、ノーベル経済学者のマートン教授は50兆ドルの富が失われる可能性もあると示唆する。

米国の政策討論サイト「Big Think」主催の緊急経済討論会の様子を引き続きお伝えする。今回は、ジョージ・ソロス氏に聞く世界経済不況脱出の処方箋（テキスト版）。

9月、グーグル共同創設者のセルゲイ・ブリンが新しく始めたブログで告白した。「遺伝子を調べたら、僕が今後パーキンソン病を発病する可能性は20～80％」。 実はこの直前、ブリンの母が同病を発病。これを受けて、ブリンは自身の遺伝子をテストしたところ、結果は平均より高いと出た。ただし、この告白はグーグル株主へのリスク情報開示というよりは、ブリンの妻が共同創設した会社「23andMe」の宣伝に役立ったことだろう。23andMeは、現在世界中で次々と生まれている消費者向け遺伝子テスト会社のひとつである。

リーマンは上位3位にも入らぬ投資銀行だったにも関わらず、その破綻は金融市場を機能不全に陥れた。サマーズ氏は、金融システムの安全性に重きを置く規制体系を急ぎ整備すべきと説く。

Ｇ20による金融サミットが、金融安定化へ「必要なあらゆる追加的措置を取る」ことを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。20ヵ国で経済問題を協議するという枠組みができたことはそれなりの、変化だ。アメリカ、あるいは欧州の2、3ヵ国が合意するだけで、世界経済に関する問題のすべてが決まる時代ではなくなった。その意味では、アメリカの相対的国力の衰えが印象に残ったＧ20だった。

金融危機でわれわれが得たのは、リスクフリーの金融商品など存在しないという教訓である。その教訓に、米国債が含められても不思議ではない。神話は疑うものが多数になれば、倒れる。

未曾有の金融危機を招いたとして、金融工学の在り方が問われている。元米国財務長官のサマーズ氏は、金融工学はもはや一部の専門家に委ねられるべきではないとまで語る。

先進国のなかで唯一「国民皆保険制度」のない米国。収入格差＝医療格差という現実の中、最大の問題点は低所得者を中心とした「健康への無関心」であると、ブッシュ政権で医療総監を務めた専門家は警鐘を鳴らす。

今回の金融危機を巡っては3つの間違った通説が流布している。ウォール街悪玉説、資本主義終焉説、そして米国に比べれば日本はまだましとする“相対的”楽観論である。

金融危機は世界経済にどれくらいの損害を与えているのか。金融工学の権威で、ノーベル経済学者のマートン教授は最悪50兆ドルの富が失われると見ている。

米大統領・議会選挙での圧倒的な勝利に酔って、経済対策での大盤振る舞いを目論むオバマ次期政権と民主党。経済対策の真水の規模が、「5000億ドル（50兆円）ぐらいに膨らむかもしれない」との観測が強まってきた。

ビル・ゲイツが経営の一線から退いて早4ヵ月。マイクロソフトの弱体化が進んだとの見方が広がっている。だが、それは真実ではないと、『マイクロソフト2.0』の著者は断言する。

米国の政策討論サイト「Big Think」主催の緊急経済討論会の様子を動画にて引き続きお伝えする。今回は、ジョージ・ソロス氏に聞く世界経済不況脱出の処方箋。

日米関係というのは、日米2ヵ国だけではなく、その他の国々も加わった国際社会のパワーゲームに影響される。従って、今回は日米2ヵ国関係の分析は他の識者に任せて、米国以外の日本外交の課題を考えてみたい。

“オバマの米国”はどこに向かうのか。村上龍氏が主宰するメルマガＪＭＭのレギュラー執筆者で、『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』の著者、冷泉彰彦氏に聞いた。

弱冠47歳のバラク・オバマ氏が4日の大統領選挙で、72歳の老練な政治家ジョン・マケイン氏を破って米国史上初の黒人大統領の座に就くことが決まった。オバマ氏は、国際社会の緊張や米ロ関係より遥かに切迫した課題に直面している。ヘッジファンドの破綻がきっかけで再び金融資本市場が大混乱に陥るのではないかという「11月・12月危機説」の火消しをすることが、その課題である。オバマ氏の最初の試練は、今月14、15の両日に予定されるＧ7、Ｇ20レベルの緊急サミット。来年1月20日の就任式を待たずに、オバマ氏に重責がのしかかろうとしている。