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バラク・オバマ大統領が正式に誕生した。1月20日、ワシントンでは大統領就任式が開かれ、200万人とも言われる聴衆が詰め掛けた。その人数が一箇所に集まり、ひとりの男のスピーチに耳を傾けたのだ。

政策提言集団ポリシーウォッチが1月5日に開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第2回は、エコノミストのロバート・フェルドマン氏。

オバマ政権下で日米関係はどう変わるのか。そうした問いかけを、手嶋龍一氏は「天気予報論」と斬って捨てる。日米同盟は東アジアの要であり、日本の側から針路を示していくべきというのだ。

バンカメへの政府追加支援、シティの分割案、札幌北洋の公的資金申請に共通する問題点は、銀行の何を保護するのかという論点整理が十分になされていないことだ。特に米国は筋を通したとは言い難い。

昨年11月初め、サンフランシスコにあるモスコーネ・コンベンションセンターは、9500人の聴衆で埋め尽くされていた。ステージの上では、腰を振る小さなハワイアン人形が多数テーブルの上に並べられ、観客の中から壇上に呼び出された人々が嬉しそうに人形を受け取って笑顔を振りまいている。まるで古めかしいクイズ番組の授賞風景のようだが、実はこれはセールスフォース・ドットコムの年次会総「ドリームフォース」での一風景である。

「オバマ人事」の特徴は、議会や行政トップ経験者を多数入閣させた実務重視の即戦力政権だということだ。多少の意見の相違には拘らず、強い個性と能力、そして既に高い実績を持つ人物を閣僚に起用した。

昨年12月5日、実質審議がほとんどないまま、参院本会議で「改正国籍法」が可決され、成立した。あまりに拙速で、報道もほとんどない。だが、国籍法についてあれこれ言う前に、「国や国籍とはそもそも何なのか」について考えてみたい。

アメリカやイギリスでレストランを予約したいならば、オープンテーブルを利用しない手はない。登録店は1万を超え、昨年7月時点で延べ7500万人の利用者を数えた化け物サイトである。

ＦＲＢの12月15～16日のＦＯＭＣ議事要旨が発表されたが、ＦＯＭＣの役割低下に歯がゆさを感じる向きも少なくない。12月の利下げにより、ＦＦ金利の下げ余地は事実上なくなってしまったからだ。

為替相場が、年末年始の円安から一転、今週は再び円高に振れています。過去のデータを見ると、年末年始の動きが1月第2週でも変わらなかった場合は、1月を通じて同じ方向に動いています。今年はどうなるでしょうか。

オバマ次期政権の商務長官指名を辞退したことで注目されたリチャードソン・ニューメキシコ州知事は、同州経済を復興させた立役者だ。彼の手法から日本の地方自治体首長が学ぶべき点は多い。

オバマ新大統領の雇用拡大策としてメディアが報じてきたのは、減税、道路、低炭素ビジネスの3つである。ところが年明けになって、政権移行チームが意外な柱を検討していることが明らかになってきた。

ＦＲＢと日本銀行の政策金利引き下げによって、ドルと円の銀行間無担保オーバーナイト金利は、共に0.1％前後で推移している。短期金利差はなくなっている。バーナンキＦＲＢ議長は、長期金利を押し下げることを目的に、国債を大規模に購入する可能性があると示唆している。この姿勢に影響されて、12月の米国債はバブル的な価格上昇（金利は低下）を見せた。当面は長期金利においても日米金利差が縮小していく可能性がある。円高ドル安が進みやすい情勢が続きそうだ。問題は、ドル安誘導をバーナンキが内心狙っているのかが気になるところである。

日本は90年代に不動産バブルが破裂して、「失われた15年」に突入した。アメリカの不況は長期間続くと見る意見が多いように思う。ではアメリカも日本と同じように「失われた15年」に突入するのだろうか。

株価が売り込まれ、東証1部上場企業ではＰＢＲ1倍割れが全体の73.5％、ＰＥＲ10倍割れも同28.2％に上っている状況だ。だが、「ネットネットバリューと真のＰＥＲ」で分析すると、株価は安定して上昇している。

1月に入り、「円安・ドル高」の動きが進んでいます。ドル高をリードしているのは、米国長期金利の急上昇ですが、。オバマ新政権に関わる債券需給の悪化懸念が、債券価格の下落と利回りの上昇をもたらしたようです。

2009年を迎えた世界経済は、予断を許さない状況が続くだろう。特に米国金融機関が抱える「不良資産」が表面化すれば、破綻が続出する可能性もある。「現代版ニューディール政策」を迅速に行なえるかがカギになる。

新興国の勃興を描いた『東西逆転』の著者で、アメリカ経済戦略研究所のプレストウィッツ所長は、世界新通貨体制の必要性を早くから提唱していた人物だ。その同氏の眼に映るドルの未来とは？

米国の金融危機を、ドル基軸通貨体制の終焉と結びつけて議論する向きは多い。だが、新進気鋭の経済学者、ブラッド・セッツァー氏は、3年先を見通しても、ドル信認崩壊の可能性は低いと反駁する。

金融危機の“根本解決”には銀行だけでなく、住宅所有者の救済も必要だとする意見が米国内で増えている。その急先鋒に立つジャック・ラスマス博士は、4つの処方箋を提案する。