米国(13) サブカテゴリ

アメリカの第44代大統領がバラック・オバマ氏に決まった。どんなに頑張ろうとも二流市民としか見なされなかったアメリカの黒人。大統領に黒人が就任することは、彼らにとって予想もしなかった出来事であるに違いない。

その夜、ミシガン湖西岸の公園には約22万5000人を超える人々が参集した。巨大スクリーンに“Breking news＂の文字が流れ、オバマ氏の勝利が報じられると、シカゴのグラントパークは地鳴りのような歓声に包まれた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併交渉が大詰めを迎えている。そんななか巷では、リチャード・ワゴナーＣＥＯらＧＭの首脳陣が、「11月中にもカルロス・ゴーン社長とのトップ会談を模索しているらしい」と囁かれているが、ルノー・日産連合が本格的なバックアップに応じるかは微妙だ。「債務超過企業が赤字のライバル会社を飲み込む」という前代未聞のＭ＆Ａを目指し、なりふり構わずに奔走する両社の姿は、まさに米自動車産業の荒廃ぶりを示している。

金融危機の影響は、アメリカンドリームを支えるベンチャーの世界にも押し寄せている。ＶＣの活動縮小に伴い、生活費も負担してくれるインキュベータに起業予備軍が殺到しているのだ。

ドル資金の大量供給が行なわれた米国市場では、空前の「カネ余り」現象が起きている。ＦＦ取引の平均金利は誘導目標よりも遥かに低く、超過準備への金利が事実上の「陰の誘導目標」となっているのだ。

日本の銀行は、サブプライム問題では比較的傷が浅かったため、相対的に米欧の金融機関よりも状況はいい。しかし、その理由は、バブル処理に追われ、国際金融への展開が遅れていたためであり、いわば「怪我の功名」であった。株価がバブル後の最安値を更新するところまで下落してしまうと、安穏とはしていられなくなってきた。結論から言えば、日本の銀行は、あれだけのお金と手間をかけて、やっと経営を立て直してきたにも関わらず、体質が何も変わっていない。要は、低金利と景気回復に助けられて、不良債権処理をし、多少の利益を蓄え、立派になったような顔をしていただけなのだ。経営的な質的改善は全くなかった。

ニューヨークダウと日経平均が相次いで1万円割れの値を付けるなど、内外の株価の下落が続いている。先般、やっと下院を通過した米国の金融安定化法の効果は資産を買い取る価格によるので、不十分であるかもしれないが、相当程度効果的である可能性もある。そういう意味では、当面の市場はこの解釈に当たって弱気に傾き過ぎているような感じがする。他方、金融収縮の実体経済への悪影響が本格的に出てくるのはこれからだろうし、米国の不動産価格の下落も続くだろうから、株式市場の悪材料は尽きない。

カーター政権時のモンデール副大統領以来、民主党、共和党の別を問わず、副大統領の権限は一貫して強化されてきた。その意味で、共和党のペイリン副大統領候補ではあまりに役者不足だ。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない。「アメリカの没落はもはや不可避である」という結論にならざるをえない。「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきか？」を真剣に考える時なのだ。

未曾有の金融危機により、今後本格的に後退すると見られる世界経済。実は、過去の金融危機では政治が金融改革の足を引っ張る場面が多々ありました。今回の苦境を乗り切るには、賢明な政治的判断が必要不可欠です。

欧米諸国が公的資金注入や預金保護などの抜本的な措置を講じたことにより、金融危機は一段落し、世界の金融システムの安定も何とか保たれました。1990年代に日本政府が小出しの対応を繰り返して不良債権を迅速に処理できなかったことを考えると、今回の欧米政府の対応は高く評価すべきです。しかし、金融システムの維持に成功すればすべての問題が解決とはなりません。重要な問題が残っています。それは、グローバルなマクロ・インバランスという問題です。

アメリカの安全カミソリを考え出した起業家キング・キャンプ・ジレットは、ありふれた日用品に着目し、それを進歩させることで富を築いた人物。彼の成功の秘密は、ブランド構築に対するその進歩的な姿勢にあった。

安いけど、惨めじゃない。米小売大手コストコのブランドを、端的に表現すれば、そういうことだろう。そのユニークな地位ゆえに、折からの消費不況に強い耐性を発揮しそうだ。

世界的な金融の混乱の影響を受けて、ついに大和生命が破綻した。今後、金融危機がさらに深まった場合に、次の破綻候補が話題に上るかも知れない。こうした状況になると、たとえば雑誌に載っている表のコピーを持ち歩いて「◯◯生命さんは、そろそろ（危ない）らしい」などと言って生保を解約させて、自社の保険を販売しようとする「ハゲタカ・セールス」とでも呼ぶべき、セールスが横行することがある。「あなたの保険は本当に大丈夫なのか？」と言われると、具体的にどうしたらいいかが分からない方が多いのではないだろうか。

日本政府が世界に向けて、久々のヒットを放った。「国際金融安定化のためのＩＭＦ緊急ファシリテイ構想」がそれだ。発案した財務省の真意を探る。

筆者が三菱銀行のトレーニーとしてモルガン・スタンレーに派遣されたのは、1979年だった。あれから29年。三菱UFJファイナンシャル・グループがモルガンの救済に乗り出した。いまや時代は大きく変わった。

日本の「失われた10年」に酷似している米国金融危機。今後はポジションを整理して借金返済に明け暮れる「ディレバレッジ」の嵐が金融業界を飲み込むだろう。米国は「モノ作り回帰」への発想の転換が迫られている。

米国発の今回の金融危機はさまざまな教訓を提示している。反面教師として特に注目すべきは、「金融立国」を目指す日本の偶像、アイスランドの窮地である。

ここに面白い統計がある。昨年マードックに買収されたウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、買収前と買収後の3ヵ月間でどのように一面の掲載記事を変えたかという調査だ。それによると、大きく減ったのがビジネス記事。逆に増えたのが、国際問題と政治関連の記事だ。実はこの変化はマードックが周囲に明かしていた計画と一致している。WSJを経済専門紙という位置づけから離陸させ、ニューヨーク・タイムズに勝負を挑める一般紙に衣替えするというものだ。

米国金融危機の影響で、日本人にも馴染みの深いリゾート地・ハワイの景気が見る見る悪化している。高い航空費と消費意欲の減退により、ここに来て、日本人を含む観光客の数が激減しているというのだ。「もはや米国経済は崩壊した」と力なく語るのは、彼の地の入国審査官。ウォール街発のクレジット・クランチの悪影響が、こんな楽園にまで及んでいるとは驚きである。