経営者(16) サブカテゴリ

経済の発展は、社会的な目的の達成を約束する限りにおいて望ましい。約束が幻想であることが明らかになれば、当然その価値は疑わしくなる。

先月、プロ野球、横浜ベイスターズの買収を断念した住生活グループ。潮田会長は、「今ならベイスターズを1～2年で黒字体質にする自信があっただけに非常に残念だ」と話す。

企業家精神とは、独特の特性をもつ何かである。気質とは関係ない。実際のところ、私はいろいろな気質の人たちが、企業家的な挑戦を成功させるのを見てきた。

ファミレスを創業した父親が突然急死、何の準備もなく35歳で社長に就任した重里欣孝を待っていたのは、言うことを聞こうともしない役員、新業態の失敗、不景気による売上の低迷、返済を厳しく迫る銀行などだった。

最大1兆円の海外投資を軸にした中長期経営計画「2020ビジョン」を発表し、29年ぶりに大規模な公募増資を行った同社。一体なぜなのか。

企業の経営陣は、近頃では、利害関係者間の均衡ある利益を実現すべき者とはされていない。株主の利益のみを最大化すべき者とされるにいたってしまった。

すでに世界市場では米アップルのｉＰａｄや韓サムスン電子のＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂが発売されており後発となるが、台湾企業であるアスースもタブレットＰＣを発売するという。

次の成長に向けて、省燃費・ＣＯ2削減への貢献、そして新しい成長市場への貢献という二つのテーマに力を入れているという同社。まさに自動車業界全体の2大テーマで各社が投資を集中させている。競争面からもスピードある取り組みが必要だ。どのような体制で臨むのか。

今後ますます、生態系に対する配慮、つまり危機に瀕した人類の生存環境の保護を政策に織り込むことが必要になってくる

円高、原材料価格の高騰が進む中、タイを輸出拠点とするグローバルな生産体制の構築を急ぐ住友ゴム工業。「安値競争には走らず、低燃費タイヤで勝負する」と話す三野社長に、足元の事業環境と今後の見通しを聞いた。

かつては、生活水準の高さを示す数字として、エンゲル係数なるものが使われた。消費支出に占める飲食費の割合のことだった。ドラッカーは、経営環境の変化を知るには、このエンゲル係数に相当するものを見つけよと言う。

自動車各社は新興国開拓のために小型の低価格車開発でしのぎを削っている。だが、同社はこのエントリーカー競争には参戦しない。独自の最たる強みは何か。

猛暑だった今夏、主力商品の「スーパードライ」は出荷量で3ヵ月連続前年同期比を上回るなど好調だった。2015年12月期までに海外売上高を今期予想の4倍の4000億円以上にする計画がある。どのような方針で臨むのか。

従業員100人にも満たない製薬会社・京都薬品工業の2代目社長・北尾和彦は、50億円もの資金と8年余の歳月をかけた新薬の開発に大失敗。そして苦肉の策のアライアンス戦略も簡単には成功しない。そこで今度は、社運を賭けた新工場建設に挑んだ。

大手総合商社は近年、資源権益からの収益により財務体質を大きく改善しているが、兼松は保有していた権益を売却し、現在資源関連の大型投資は行っていない。兼松の資源戦略とは。

「組織が生き残りかつ成功するには、チェンジ・エージェントすなわち変革の機関とならなければならない。変化をマネジメントする最善の方法が、自ら変化をつくりだすことである」

低価格と低燃費を兼ね備えた小型車の開発が活発化し、軽自動車は差別化が難しくなってきた。生産撤退に踏み切るメーカーもあるが、三菱自動車はどうするのか。

「社会の大転換が進行中である。その結果、いたるところで社会的なミスマッチが生じている」社会的なミスマッチばかりではない。経済的なミスマッチも生じている。両者は連動している。

教わることとは、意味と理解にかかわることである。ドラッカーは、教わることと学ぶことを峻別して考えている。

仲間（グループ）の集団購買力を背景に、小売店などから値引き（クーポン）を引き出す共同購入型クーポンサイトが世界中で雨後のタケノコのごとく増えている。その先駆者、米グルーポンが日本でビジネスを開始した。同社のトップに勝算を聞く。