dw-ns(31) サブカテゴリ

三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行、そして三菱商事の4社が手を組んで、事業再生ファンドの設立を検討していることがわかった。実現すれば財閥グループの壁を越える、業界でも初めての取り組みとなり、関係者の注目を集めている。

猛暑効果の特需に沸く飲料業界で、地味ながら最も注目されているのが紅茶飲料だ。2010年上半期、お茶類、缶コーヒー類、ミネラルウォーターなど主要飲料の出荷が前年比でマイナスになる中で、紅茶飲料だけが唯一プラス成長を果たした。

国土交通省がリートの規制緩和の検討を始めた。目玉は、リートに実質的な内部留保を認めるという制度変更である。

違法すれすれのグレーな個人輸入に歯止めをかけようと、中国の税務当局が打ち出した個人輸入課税強化の措置が、海外代理購入による中国ネット通販市場に打撃を与えている。影響は中国向けに日本製品をネット通販している業者にも広がりつつある。

高機能だが世界の標準からはずれシェアの低い日本の携帯電話はしばしば「ガラケー」（ガラパゴス携帯の略）と揶揄される。そして、世界でトップを走る日本の電気自動車（ＥＶ）とリチウムイオン電池もこのままいけば、ガラパゴス化する恐れがある。

今年5月以降、中国で賃上げや待遇改善を求めるストライキが相次いでいる。特に日系企業で頻発しており、ホンダやトヨタ自動車では、部品工場のストで完成車組み立て工場が操業停止に追い込まれるなど、影響は深刻だ。

1月19日の会社更生法適用申請から7ヵ月。ようやく日本航空（ＪＡＬ）は東京地裁に更生計画案を提出した。11月末をメドに認可される見通しだ。

円高株安に歯止めがかからない。日本銀行や政府の後手の対応は市場からまったく評価されなかった。

省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が来年3月まで再延長された。だがその恩恵を被るはずの電機メーカーの反応は、意外なほどに冷めている。

猛暑日が続く中、発熱・保温性能を備えた高機能肌着市場を巡る「冬の陣」の火蓋が早くも切って落とされた。今年の販売量は1億枚の大台に乗る見通し。平均単価1000円とすれば、1000億円の巨大マーケットだ。

この夏、衣料用洗剤市場で歴史的な主役交代が起きた。2010年1～8月の累計ベースで、長らく市場の過半を占めてきた粉末洗剤のシェアを液体洗剤が上回り、5割強のシェアを握った模様だ。

ロシアの干ばつによる禁輸の影響で、6月には1ブッシェル当たり4ドル台で推移していた小麦の値段が徐々に上昇し、8月に入って7ドル台を付けている。

9月11日、三越銀座店が売り場面積を1.5倍に拡張し増床オープンする。統合後、リストラ続きだった三越伊勢丹ホールディングスにとって初めての開発案件。統合効果が問われる案件だけに失敗は許されない。

稀代の経営者と異色企業を解剖した「週刊ダイヤモンド」7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」からのウェブ特別公開の最終回は、孫正義社長インタビューの後編。新30年ビジョン、後継者育成問題、そして「光の道」について、孫氏が縦横無尽に語る。

当初、8月23日にもと見られていた菅直人首相と白川方明・日本銀行総裁の会談は、結局、同日のたった15分間の電話会談に終わった。政府、日本銀行の円高に対する危機感の欠如ははなはだしい。

8月23日、通信ベンチャーの日本通信は、世界中で売れている米アップルの高機能携帯電話iPhone4用の「ＳＩＭカード」を発表した。ＮＴＴドコモにとって、正しく“渡りに船”の急展開だった。

週末、大型スーパーやファミリーレストランなどに自動車で出かける人なら、気づいているかもしれない。最近、そうした商業施設の駐車場が続々と、パーク24の管理する駐車場「タイムズ」に入れ替わっているのだ。

中国の大手テレビメーカーＴＣＬが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。

中国で、稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）の『生き方』（サンマーク出版）が大ベストセラーとなっている。北京の書店にはその他の“稲盛本”も並び、講演会はアイドル並みの騒ぎだという。なぜ今、中国で稲盛ブームなのか？

内窓リフォームが人気を博している。サッシ最大手のトステムの内窓「インプラス」は4～6月の売り上げが前年に比べ5倍伸びており、今年度の売り上げは当初予想の70億円（前年の倍）から引き上げ、100億円を目指す。