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ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は、ＴＢＳが製作する連続ドラマの新作を、ＴＢＳが地上波で放送する3日前にＪＣＯＭ系列のケーブルテレビで独占して先行配信（有料）する。この“日本初”の取り組みをスタートさせる狙いとは。

モンゴルに眠る世界最大級の炭鉱をめぐり、その権益獲得競争が混沌としてきた。渦中にいるのは、日本の三井物産だ。

ダイエーは、9月末にシンジケートローンの返済期限を迎える。5月に丸紅副社長からダイエー社長に転じた桑原道夫社長にとって、このシンジケートローンの借換えが、ダイエーでの初の大仕事となる。

タイで日本のタイヤ各社の事業拡充が相次いでいる。グローバル戦略での輸出拠点として生産能力増強や、タイ国内市場のシェア拡大に向けた販売戦略の強化を目的にしのぎを削っているのだ。

総合スーパー最大手のイオンが手がける葬儀会社紹介事業をめぐって、全国の仏教団体でつくる全日本仏教会が反発していた問題で、イオンは全仏の主張を一部受け入れ、ホームページからお布施の目安を削除した。

改革は、本当に実現するのか。厚生労働省は、9月13日から「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」をスタートさせた。

「大阪都構想」を掲げる橋下徹・大阪府知事が来春の統一地方選に大勝負をかける。代表を務める「大阪維新の会」が大阪市議選などに候補を擁立し、過半数確保を目指す。

9月1日、ソニーは約1年半ぶり、今期初めての早期退職者の募集を開始した。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上。ある30代前半の技術系社員は、｢ついにリストラの波が技術者のところまで来た｣と驚きを隠せない。

日本とインドのＥＰＡ（経済連携協定）が大筋合意に達した。貿易や投資の自由化を包括的に進める協定で、10年間で両国間貿易額の約94％で関税を撤廃する。

日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言した。該当社員はパニック状態だ。

今年9月10日、日本で初めてペイオフが発動された。対象となったのは、前会長ら経営陣が相次いで逮捕された日本振興銀行だ。金融界にとっては歴史的な出来事だったはずだが、預金者にも他の銀行にも大きな混乱はなかった。こうした事情の裏側には金融庁の思惑が見え隠れする。

9月14日午後3時40分過ぎ、民主党最大の実力者、小沢一郎との激闘を制した首相の菅直人は、小沢と同じ壇上に並び勝利宣言を行った。しかし、菅が声高に叫んだ「挙党態勢」には早くも疑問符が付いている。

この秋、チキンのブランド認知ナンバーワンの座を目指し、日本マクドナルドが攻勢を強める。10月から、期間限定の新たな4つの商品とクリスマス商品を相次ぎ投入する予定だ。日本ケンタッキー・フライド・チキンら競合他社はどう対抗するのか。

年間300億円弱といわれるランドセル市場に異変が起きている。従来の「軽量化・コンパクト化」路線から一転、「大型化」という新しいトレンドが生まれつつあるのだ。新旧プレーヤー入り乱れての市場争奪戦が始まった。

世界のエネルギー事情を激変させたシェールガスの開発をめぐって、総合商社の存在感がにわかに高まっている。

保険版の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の全貌が明らかになるにつれて、財務体質が弱い保険会社にとっては非常な脅威となる可能性が明らかになってきた。

携帯音楽プレーヤー市場で長らくアップルのiPodの後塵を拝してきたソニーのウォークマンが最近、日本国内でその存在感を増している。しかし、新型iPodが発売になれば、アップルの勢いに再びのまれる可能性がある。

仲間（グループ）の集団購買力を背景に、小売店などから値引き（クーポン）を引き出す共同購入型クーポンサイトが世界中で雨後のタケノコのごとく増えている。その先駆者、米グルーポンが日本でビジネスを開始した。同社のトップに勝算を聞く。

大阪高裁で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルール改定や更新料の減額・廃止など、最高裁での判決確定を前に業界でも動きが目立ってきた。“慣習”に基づき続いてきた更新料の変化を追った。

新日本製鐵は、海岸の海藻が減少する「磯焼け」を改善する海藻造成製品2製品で、全国漁業協同組合連合会から安全認証を取得した。いずれも製鋼の副産物”鉄鋼スラグ”が原料。温暖化対策の新手法として効果を発揮するか。