dw-ns(29) サブカテゴリ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。

11月8日、大手通信3社のなかで最も遅く、ＮＴＴドコモが2010年冬から11年春にかけての新モデルを計28機種発表。言及されなかったものの、来年のドコモにとって重要な“武器”になる新端末が「その他4機種の一つ」という扱いで、ひっそりとリリースされていた。

日本で食の欧米化が進んで久しいが、それに合わせて、肥満・体重過多の人の比率もじりじりと上がっている。そうしたなか、“病気予防”を目的とした抗肥満薬の開発も進んでいる。ダイエットも、薬で痩せる欧米化が進む可能性がある。

ガン治療ワクチンの臨床研究に問題があるとした10月15日付け朝日新聞の報道に対して、医療界から反発の声が噴出している。記事中で名指しされたオンコセラピー社や中村教授は、来週にも名誉毀損による損害賠償請求を起こす見通しだ。

日本国内の少子高齢化という実態を見れば、これから児童向けの学習塾や教材などのマーケットがより一層縮小するのは火を見るより明らかだ。そうした中、ＫＵＭＯＮは、高齢者向けの「学習療法」に力を入れ始めた。

世界の資源エネルギー市場において、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出計画が波紋を広げている。アラスカ産を除き、米国からの天然ガス輸出はほとんど前例がないため認められないと見られていたが、それを覆す意外な決定だった。

自己都合の極端な金融緩和政策は、他国に甚大な副作用をもたらしかねない──。今回の米国の大規模な量的緩和は、自国内への効果は期待されるほどではなく、他方、新興国には好ましくない大きな影響を与える可能性が高い。

10月26日、政府は雇用・人材育成分野に3199億円を投じるなどとした2010年度補正予算案を閣議決定した。「現在、厚生労働行政の主眼は“雇用”に置かれている」（厚労省幹部）という。

9月下旬。東京・青山の高層ビルでは、合同会社説明会が開催されていた。雨にもかかわらず、会場には、就職の決まらない大学生が600人以上も押し寄せた。酷な話だが、10月1日で、日本の大学4年生の就職活動（就活）は名実共にほぼ終わった。

英国発の寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」は10月、設立後およそ7カ月で、寄付総額が1200万円を超えた。2001年のサービス開始後から7億ポンド（約910億円）を集めた本家・英国の初年度実績を抜いたのだ。日本で支持を得た理由とは？

今年9月上旬、関東財務局の幹部は、ある会合で信用金庫の理事長たちを前にこう言い放った。「以前とは検査での見方がまったく変わっているので」──。金融庁の豹変ぶりに金融機関が戦々恐々としている。

ある電機メーカー幹部は最近、中国の企業幹部と会う出張で、“日本土産”として「漢方薬」を持参するという。「日本製は品質が高く、よく効く」と喜ばれるのだとか。

監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人が危機に瀕している。業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みなのだ。

10月13日、成田空港の年間発着枠を現在の22万回から30万回へ増やすことが決定した。騒音問題に反対する住民が合意に傾いた背景には、21日の羽田空港国際化によって起こるであろう成田空港の地盤沈下への危機感がある。

日本銀行は10月5日、量的緩和とリスク資産の買い入れなど信用緩和双方を含む「包括緩和」に踏み切った。しかし、中身を検証すると実効性の乏しさが浮かび上がる。

「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。市議会リコールの成立は確実だ。

ルネサス テクノロジ（日立と三菱の半導体合弁会社）とNECエレクトロニクスが統合されて4月に発足したルネサス エレクトロニクスの人員約500人を、出身母体であるNEC、日立製作所、三菱電機の3社が受け入れる方向で調整されていることがわかった

かつては消費者金融トップを誇った武富士が、もがき苦しんだすえに9月28日、会社更生法の適用を申請した。今後は再建を目指すことになるが、スポンサー選びが難航して破産手続きへと移行する可能性もある。

中国政府は、以前から日本にある不満を抱いていた。領土問題は対日輸出禁止の直接のきっかけにすぎない。レアアースショックは、起こるべくして起こった事態だった。

9月下旬、インドネシア、フィリピン、タイなどの各市場で史上最高値更新が続出。インドのＳＥＮＳＥＸ指数は2万の大台を突破して最高値が目前、シンガポールも2008年以来の高値圏にある。