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建設中の「東京スカイツリー」のライトアップ用ＬＥＤ照明の受注を競い合った、パナソニックと東芝。これまで、照明市場は“無風”だったが、ＬＥＤという新素材が現れたことで、競争環境が激変。シャープも殴りこみをかける。

吉野家が営業損益、経常損益はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で牛丼の販売休止を余儀なくされた05年2月期以来、5年ぶりに、それぞれ9億円、5億円の赤字に転落。最終損益は、4期ぶり、上場以来最大の89億円の赤字になった。

インド株式市場の勢いが顕著だ。ＳＥＮＳＥＸ指数は、4月9日まで週間ベースで9週連続上昇。4月7日には一時、心理的な節目とされる1万8000を突破した。その後も反落と反発を繰り返しながら1万8000弱で推移し、約2年ぶりの高値圏となっている。

大手百貨店の2009年度決算が相次いで発表された。百貨店事業で100億円の営業利益を超えたのは、早くから構造改革とマーケット対応に取り組んだＪ．フロント　リテイリングのみだった。経営者の危機意識とリーダーシップが改革スピードに表れている。

昨年11月にアジアへの経営資源シフトを決断して以来、現地人材の採用活動を続けてきた大和が、早くもアジアにおける人材獲得で成果を出し始めている。

コーヒーマシンというと、豆を使ってレギュラーコーヒーを淹れるのが一般的。一方ネスカフェ　バリスタは、世界で唯一のインスタントコーヒー用のコーヒーマシンだ。約1万円する同商品の売れ行きは好調である。

暗中模索の船出というべきか。3月29日、シャープは薄膜型太陽電池を生産する新工場の稼働を開始した。景況悪化による需要減と円高進行のあおりを受けて生産計画の修正に時間を要し、当初よりもだいぶ遅れての稼動だ。

4月1日、「改正土壌汚染対策法」が施行された。だがその影響は、本来法律が視野に入れていなかった不動産業界や土地持ち企業の経営にまで飛び火しそうである。

日本航空が更生計画の骨子となる「新再生計画」を策定した。人員や路線のリストラを前倒しで加速する内容だが、国土交通省も主要銀行もさらに踏み込んだ縮小均衡を要求している。その攻防の全容に迫った。

米ウォルマート傘下の西友がネットスーパー事業の見直しへ動き出した。新たなネット事業はどのようなモデルになるのか。それを考える際に参考となりそうなのが、ウォルマートの英国子会社、アズダの事業モデルだ。

年間300億円を超える男性用整髪剤市場の首位争いが過熱している。一時は1位のマンダムが40％超の市場シェアを握り、約20％で2位の資生堂を圧倒していたが、最近は共に30％前後の水準で、ほぼ拮抗。資生堂は「ウーノ　フォグバー」で猛追している。

中国の液晶テレビ市場で、シャープの存在感が急速に高まっている。かつては2％近辺と低迷していたが、世界主要市場で圧倒的なシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子、中国メーカーを金額ベースで上回った。

3月末、中国政府の幹部は、不動産税導入の準備が進められていることを明らかにした。また同月には、北京市政府が高人気エリアの土地売買を強制的に停止する措置をも断行している。中国政府はバブル抑制に躍起だ。

高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリングが、経営統合の中止を表明した。だが、業界関係者から驚きの声はなく、想定どおりという意見が目立つ。

3月末、中国政府の幹部は、不動産税導入の準備が進められていることを明らかにした。また同月には、北京市政府が高人気エリアの土地売買を強制的に停止する措置をも断行している。中国政府はバブル抑制に躍起だ。

2月に発売されたキリンビバレッジの「午後の紅茶　エスプレッソティー」が近年まれに見る大ヒットとなり話題となっている。今後、各社から後追い商品が出てくるのは必至だ。

大学生の学力不足が叫ばれて久しいが、まさかこんな時代が来るとは！。驚いたことに、埼玉県の県立高校3校で、なんと大学生が高校生と机を並べて学ぶというのである。

住友ゴム工業がエコタイヤで攻勢をかけている。「低燃費タイヤ」に絞れば、現時点でブリヂストンを抜いてシェアトップちなみに日本市場でのタイヤのシェアはブリヂストンが半分弱を握り、住友のシェアは4分の1程度しかない。

国内鉄鋼各社と資源会社は原料炭価格（今年4～6月分）について、前年比55％増となる1トン当たり200ドルで合意した。原料炭のみならず鉄鉱石も大幅値上げは不可避の状況であり、国内鉄鋼メーカーの原料コストは年間1兆円以上も増加することになりそうだ。

3月19日、政府は、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。だが、規制強化対象の曖昧さや労働者保護の視点の欠如から、“骨抜き”との見方が強い。