週刊ダイヤモンド編集部
第162回
都心に近く利便性が高い羽田空港。その発着枠は航空会社にとってドル箱だ。JALを抑えて、羽田枠の獲得戦に2度続けて勝利するもANAはさえない。JAL再生による業績格差はあまりにも大きいと嘆くが、課題は自らにこそある。

第271回
“業界4位”が定着していたコベルコ建機は、“低燃費”と“低騒音”を武器に、今では新車の販売台数で1~2位の争いに割り込んでいる。藤岡社長に秘密を聞いた。

第143回
日経平均株価、TOPIXに並ぶ日本株の指標にしようと、新たな指数が導入された。高収益企業への投資を促すとの高邁な理想とは裏腹に、早くも懸念が広がっている。

第960回
「明日には社長を辞めているかもしれない」。トップ交代の時期を問われると、笑いながらそうけむに巻いてきた日立製作所の中西宏明社長。そして、その“明日”は突如として訪れた。

第136回
2013年の新車販売台数は537万台と大台を超えた。市場を牽引するエコカーのセールスポイントは燃費だ。だが、過度な燃費競争は、日系メーカーの国際競争力を弱めることになりかねない。

第959回
経営統合前に、身支度を整えなければ──。半導体製造装置大手の東京エレクトロンが勝負を懸けて実施したM&Aからわずか1年で、巨額の特別損失を計上した。最終損益は230億円の黒字予想から一転、220億円の赤字予想へと転落したのだ。

14/1/25号
自宅や賃貸用の建物は適切に維持・管理していかなければ、価値が落ちていく一方だ。快適に住みながら、売ったり貸したりする資産として自宅を考える場合、何に気を付けどんなリフォームをすればいいのか。持っている物件を資産価値のある「宝」に変えるノウハウを調査した。

第911回
身長約1.5メートル、ブロックの散乱したでこぼこ道を悠々と歩き、手すりのない2メートルを超えるはしごも自在に登っていく。東京大学発のベンチャー企業が開発した二足歩行のロボットは、開発者の浦田順一氏にちなみ「ウラタ・レッグ」と世界の研究者に称賛されているほどだ。

第149回
SNSの世界最大手、フェイスブックの株価が急激に上昇している。背景には2012年5月の上場直後から不安視されてきたモバイル向け広告販売の急激な成長がある。

第270回
放送通信事業者でありながら、東京電力管内などの一部地域でマンション向けに電力供給を開始したJCOM。電力小売りの事業戦略について森修一社長に聞いた。

第181回
ビタミンDに脳保護効果!?冬場は食事やサプリで補完を
近年、骨保護作用のみならず、うつ病や精神疾患の抑制、心疾患の発症予防など、いくつかの作用が報告されている「ビタミンD」。本稿でも紹介してきたが、2013年末、これに「脳保護」が加わった。米ケンタッキー大学の研究者らの報告から。

第142回
長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人。ところが年末、金融庁は豹変し、保険業法違反だと断じた。1月には保険会社に対して報告徴求命令を出し、実態把握に乗り出す。

14/1/18号
世界中の富裕層マネーが日本に押し寄せている。彼らはこの国で、いったい何を買っているのか。日本人は長すぎたデフレのせいで気づいていないだけで、実は日本にこそ「宝の山」が眠っているかもしれない。日本に群がる世界の富裕層マネーの動きを、徹底追跡する。

第148回
安定的な黒字体質を確立したとはいえ、他行の例に漏れず、本業の収益が伸び悩むりそなホールディングス。リテールバンクとしての今後の成長戦略とは。

第180回
眠れない、疲れがとれない…特定の症状が死亡リスクに
厚生労働省の健康情報サイトによれば、日本人の5人に1人が何かしら「不眠の悩み」を抱えているらしい。「早朝に目が覚める」「夜中に頻繁に起きる」など症状はさまざま。しかし、なかでも特に危険な症状があるようだ。

第958回
新興航空会社、スカイマークのなりふり構わぬ戦略が航空各社にどんな影響を及ぼすのか。2014年3月25日からスカイマークが羽田~福岡線に投入する欧エアバス製の新機材A330型機。通常なら、エコノミークラス席が440席配置できるところを、271席しか設けないことでゆったりとした空間を提供、全席プレミアムシートにした。

第269回
海外展開や売買システム内製化などネット証券でも独自路線を歩むマネックスグループの今後や、夜間取引実施の条件を聞いた。

第910回
サービス残業、名ばかり管理職、賃金不払い、職場のパワーハラスメント──。調査結果は違法行為のオンパレードだった。12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。

第135回
飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたワタミの高齢者向け宅配食事業「ワタミの宅食」が伸び悩んでいる。高齢化の進展で有望なはずの市場に何が起こっているのか。

第141回
12月17~18日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、いよいよ量的緩和第3弾(QE3)の縮小開始を決定した。だが、あくまで出口戦略の入り口にようやく立ったにすぎない。
