週刊ダイヤモンド編集部

米アップルが新型iPhoneを発表し、ＮＴＴドコモもついに取り扱いを決めた。ドコモにとって、顧客流出に歯止めをかける一方、売れば売るほど戦略に矛盾する“劇薬”となりかねない。

サントリー食品インターナショナルは9日、英国の製薬会社、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の清涼飲料事業を2106億円で買収すると発表した。スポーツ飲料・エナジードリンクの「ルコゼード」、果汁・濃縮飲料の「ライビーナ」のブランドと関連資産で、約797億円の売り上げ規模を持つ事業だ。サントリー食品にとっては、2009年に約3000億円で買収したオランジーナ・シュウェップス以来最大の案件となる。

ソニー・コンピュータエンタテインメントが今年11月に発売する「プレイステーション（ＰＳ）4」で、イチかバチかの賭けに出た。日本での発売を来年2月にずらし、規模の大きな欧米市場を優先、価格も従来と比べると低めに設定したのだ。

メガバンクを舞台にしたドラマ『半沢直樹』が大人気だ。その効果で、主人公が働くメガバンクも注目を集めている。が、現実の銀行の評判は散々という。それはなぜか。半沢直樹のように頼れる銀行はどこなのか。金融業を除く上場企業3359社を対象に、アンケート調査を行った。

外資系の攻勢が激しい高級ホテル市場。この分野で起業家精神を発揮し、外資系に対抗しうる高級ホテルや旅館を展開する数少ない日本人の、星野リゾートの星野佳路社長。観光立国を目指す日本に何が足りないのか、政府はどんな取り組みをすべきかなどずばり提言してもらった。

前期1010億円の構造改革損失を計上、円安の追い風もありＶ字回復で、久々に海運トップに返り咲く商船三井。しかし、関連会社の第一中央汽船が3度目の危機に直面している。

成長戦略にかじを切りＭ＆Ａを加速させる日清製粉グループ本社。製粉業界がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響を受ける今後、どのような戦略を描くのか。

ガソリン価格が高騰している。シリア情勢の緊迫化で、不安定化要因が増した。その一方、相変わらずの過当競争で、元売り、ガソリンスタンド共に疲弊し、淘汰の波が迫っている。

羽田空港に国内初のトランジットホテルができる。来年9月に、三菱地所が開発する「ロイヤルパークホテル　ザ　羽田」がオープン、315室のうち17室は保安エリア内になる。外国人が羽田を経由してアジア－北米路線を乗り継ぐ際などに、日本への入国手続きを取る必要がなくなる。

9月6日、ホンダは6年ぶりに全面改良した主力小型車「フィット」シリーズを発売した。「今だから率直に認められるのだが、『インサイト』はトヨタ自動車の『プリウス』に完敗した。今度ばかりは、絶対に負けるわけにはいかない」。ついに、ホンダが反撃ののろしを上げた。

関西の雄がいよいよ動きだす。関西電力の子会社ケイ・オプティコムが、スマートフォン向けの通話アプリ「ララコール（LaLa Call）」の提供を始める。「050」から始まる電話番号を取得し、一般の携帯電話や固定電話にかけられるものだ。

交渉参加の是非をめぐって日本の世論を二分したＴＰＰ。8月下旬にブルネイで開かれた交渉会合に日本は事実上初参加。今後、9月18～21日には米国で非公式会合が開かれ、この場で各国が主張を持ち寄って、合意に向けた議論を加速させるとみられる。これからの2週間が、勝負を分けることになりかねない。

個人で約4000万の口座を抱える三菱東京ＵＦＪ銀行が、ＡＴＭの利用手数料を、年内にも見直す方向で動き始めた。見直しの大きなポイントは、「コンビニＡＴＭの有料化」だ。現在、平日午前8時45分から午後6時まで無料にしている、コンビニエンスストアのＡＴＭ出金手数料を105円に、平日夜間や土日祝日は105円から210円に引き上げる。

あなたの年金が危ない。抜本改革が先送りされれば、これから高齢者人口が増え、今では120兆円を超える積立金も、早ければ2030年代に枯渇。大幅な給付カットと保険料負担の増加で、年金はもはや老後の生活の糧にはならないかもしれない。日本の年金はどうなるのか。

かつて、海外で石油・天然ガスなどのプラント建設を手がける日本の“専業エンジニアリング”でトップの座にあった千代田化工建設。2000年前後に倒産寸前の危機に陥ってからは「業界2位」に定着したが、この7月から反転攻勢に打って出た。

今年度の黒字化が“必達”の東京電力が、依然赤字を垂れ流し続けている。唯一の切り札である原発再稼働も先が見えず、再建計画も暗礁に乗り上げている。

「週刊ダイヤモンド」7月27日号特集「ゲームウォーズ」では、マピオンが運営する「ケータイ国盗り合戦」とのコラボ企画を盛り込んだ。国盗りユーザーの消費力を見込み、部数増を狙った綴じ込み附録企画の顛末をお伝えする。

サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。9月から始まる集中調査に、疑惑をかけられた“グレー企業”は戦々恐々だ。

4月22日に表面化した「三井造船との経営統合話」は、川崎重工の社内クーデターにより、破談に至った。産業界ばかりか世間の注目を集めた騒動の渦中で、新社長に就任した村山滋氏は、胸の内でどのように考えていたのか。また、どのような考え方の経営者なのか。幼少時代の話からさかのぼって、問題意識を聞いた。

今こそ千載一遇のチャンスだ──。経営再建に向けた資本増強に迫られるシャープが、株式市場の追い風を受けて、いよいよ公募増資かと思われた矢先に待っていた誤算とは。