週刊ダイヤモンド編集部

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）などを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）が、北海道で土地を取得し、農園事業に乗り出そうとしていることがわかった。自社が展開するレジャー施設で、将来的に食材の一部を供給できないか検討を始めており、水面下で事業化調査に着手しているのだ。

母語にプラス、1言語以上を話す能力がある人は万が一、認知症を発症しても進行が遅いようだ。米国神経学会誌に掲載された調査結果から。実は認知症発症に絡む危険因子の一つに「低教育水準」がある。

2014年度予算編成をめぐり、各省庁や自民党議員と財務省の攻防が激化している。旧来型の公共事業や族議員の予算分捕り合戦が復活の兆しを見せる中、中期財政計画には暗雲が漂っている。

セブン＆アイが「オムニチャネル」と呼ばれる新たなビジネスモデルの構築にかじを切り始めた。店舗（リアル）とＥＣサイト（ネット）の継ぎ目をなくすことで、いつでもどこでも同様の買い物体験を提供する考え方のことだ。

11月、タクシーの規制を再強化する法律が成立した。過去もタクシー業界は規制緩和と再規制に翻弄されてきた。厳しい市場環境と相まって、生き残りを懸けた合従連衡に拍車がかかりそうだ。

武田薬品工業の仰天トップ人事が波紋を広げている。長谷川閑史社長が来年6月に会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、英国の大手製薬会社、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）からフランス国籍のクリストフ・ウェバー氏（47歳）を社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）として招くというものだ。

福島原発の事故からまもなく3年。復興から取り残された形の福島では、「もう戻るのはあきらめた」との声が多く聞かれる。だが、事故を起こした当の東京電力は、さまざまな思惑のなかで“救済”されようとしているばかりか、“復活”まで虎視眈々と狙っているのだ。

三菱自動車が優先株の処理策と、中期経営計画を発表し、経営再建のめどがついた。だが、グローバルな自動車業界で再編が進む中、自力成長には限界がある。新たな壁が立ちはだかっている。

日内変動、という言葉がある。体温や血圧、病気の症状が1日の中で時間とともに変化することを指す。例えば、体温は明け方から上昇し始め、昼から夕方にかけて高めに維持された後、入眠準備のため徐々に下がっていく。

ビール大手5社が加盟するビール酒造組合は、来年4月の消費増税を機にビール類の減税要望を出している。背景と実現度を聞いた。

東芝が再生可能エネルギー分野に急傾斜している。発電機器メーカーとしてではなく、自らが発電を手がけようというケースが相次ぎ、2013年に入ってすでに3件を数えているのだ。

ソニーが世界に誇る映画や音楽などのエンターテインメント事業は不振の家電に代わりブランド力の“最後のとりで”となっている。長らく詳細が明かされなかった同事業が注目される訳は──。

3年以内の閉鎖が決まったルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場に、存続の可能性が浮上した。工場をルネサスから切り離して独立させる計画で、出資を検討している救世主はソニーである。

国内の株高と海外事業の持ち直しで好決算に沸く野村ホールディングス（ＨＤ）。2013年4～9月期は、税引き前利益が1861億円と前年同期の3倍を超えた。永井浩二グループＣＥＯが掲げる目標の一つ、16年3月期での税引き前利益2500億円の前倒し達成も、視野に入ってくる。

親の介護は突然やって来る。いざ介護が始まれば、「誰が面倒を見るのか」「費用は誰が負担するのか」「どこで介護するのか」など、様々な問題で親族が揉めるケースは多い。事前の準備や心構えは今から必要だ。まずはしっかり親を観察し、介護の話をするところから始めよう。

日本最大の家電量販チェーンであるヤマダ電機が、この中間期に営業赤字に転落した。これまで、伝説ともいわれる成長を遂げてきたヤマダに、いったい何が起こっているのか。

世界市場に出ていく日本企業は増えたが、最初から海外だけで仕事をしている日本企業は少ない。一度は会社清算に追い込まれた三井海洋開発は、小さく再出発した後は「不安定」を「安定」に変える試行錯誤で成長を続ける。その秘密に迫った。

羽田空港の発着容量拡大に合わせて、羽田までの輸送力増強に傾注してきた京急電鉄。成果は如実に表れている。鉄道への投資が一段落し、次は品川での不動産開発が注目される。

ゴルフファンであれば、白いヘッドのドライバー、ロフト角などを可変できるドライバーなどを見たことがあるだろう。こうした新提案や新技術を次々と導入して、日本市場を席巻しつつあるのが米アディダスグループのゴルフブランドであるテーラーメイドだ。躍進の秘密は、たゆまぬ新しい価値の提案にあるという。

東日本大震災の復興需要に加えて、東京五輪関連工事やリニア新幹線建設など、建設投資増加期待に沸くゼネコン業界。しかし、職人不足によるコスト増も深刻で、構造改革が必要だ。