週刊ダイヤモンド編集部

ランコム、シュウ ウエムラ、イヴ・サンローランなどを展開する世界最大の化粧品会社、ロレアルグループ。日本を研究開発・製造の拠点として重視しており、投資を増やしている。なぜ、成熟市場と言われ、成長が期待しにくい日本市場を重視するのだろうか。

生命保険会社の営業職員に声をかけられ、いかに断ろうかと思案した覚えは誰しもあるだろう。ところがここ最近、客のほうから営業職員に声をかける事態が起こっているという。いったいどういうことなのか。

長期低迷が続くビール市場でひときわ伸びている商品がある。いわゆる大手5社ではない、全国の小規模醸造所が生産する「クラフトビール」がそれだ。

「デバイス＆サービスカンパニーという新たな方向性のために、長期的に務められるＣＥＯが必要だ」。米マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯ（最高経営責任者）が8月23日、1年以内にＣＥＯの職から退任することを明らかにした。

日本のベストホテルはどこか――。1万人のユーザーアンケートを基に、顧客満足度でランキングした。明るい世相を反映してか、上位は1年前とは異なり、リゾート系ホテルが占めた。ランキング結果を見ると、今年は東京ディズニーリゾート周辺のホテルの躍進が目立った。

今月、新たな業界団体が正式に発足する。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。インターネット上の不評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”（消しゴム≒削除者の意）専門会社で構成する初の業界団体だ。

谷社長による改革の第1幕は、止血という側面が強かった。しかし、利益体質が定着してきたことで、攻勢に打って出る。どの改革もこれまでの文化を改める壮大なものだ。

合併以来、長らく有利子負債の削減や優先株の消却などに苦しんできた双日。ようやく財務体質の改善が進み、積極投資へ反転攻勢をかけるが、“復活”への道のりは平坦ではない。

労働者派遣法の見直しが始まった。派遣の雇用実態と乖離していたり、法解釈が難解だったりするためだ。派遣労働者、正社員を巻き込む大幅改正になりそうだ。

スマートフォン時代へのシフトに失敗した携帯電話メーカーが、苦境にある。口火を切ったのはＮＥＣだった。従来型の携帯電話の開発と生産は継続するものの、スマホは新製品の開発を中止、現行機種で生産と販売を終了した。

製薬業界から医療機関や医師に支払われた研究費や講演会の謝礼、接遇費などの情報開示をめぐる問題で、製薬業界と医療機関・医師側は「固有名詞の公表は1年先送りする」ことで折り合ったが、十数社の情報（2012年度分）を見ると開示に対する消極姿勢が逆に浮き彫りになっている。

長年デフレに苦しめられてきたビール業界についにアベノミクスの恩恵か。これまで経費削減で毎年縮小してきた夏の中元用のビールギフト販売が、業界全体で16年ぶりにプラスとなった。ビール各社にとっては久々の名実共に“暑い夏”が来たといえそうだ。

米ニューヨーク市の中心地、タイムズ・スクエア。その一角にある世界最大の新興企業向け株式市場、ナスダックの本社ビルには外壁一面に巨大スクリーンを備えられている。8月5日、そのスクリーンに躍った文字は、米国企業の社名ではなかった。

公的支援を受けて経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクス。先日リストラの一環として山形県にある鶴岡工場の閉鎖を発表したばかりだが、当の鶴岡で工場を買収し独立しようという動きが明らかになった。その背景には……。

がんや美容まで幅広く提供され始めた再生治療。医療業界を見渡せば、この他にも実に様々な治療法が自由診療で医者によって提供されている。しかし、その実態はまさに玉石混交。怪しい科学的根拠や広告宣伝のまやかしなど、自由診療の罠を詳しくお伝えしよう。

「結局、何がしたかったのかわからない会談だった」。政府関係者の1人はため息をついた。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は反論し、物別れに終わった。

日用品大手、ユニ・チャームが快進撃を続けている。アジア各国で紙おむつのトップシェアを獲得して海外売上高比率が50％を超えた。一方、国内では大人用の紙おむつで稼ぐ。国内と海外で、抜きんでることができた理由は、実は共通している。

清涼飲料「ポカリスエット」などで有名な大塚ホールディングスは、2014年度に業績がピークを迎え、その後は急落すると予測されている。大型医薬品の特許切れがその背景にある。

Ｊ．フロント　リテイリングの業績が好調で、今年度は過去最高益を更新する見込みだ。足元の消費動向や事業の見通しなどを聞いた。

来春の発着枠拡大で、総仕上げを迎える羽田空港の国際化。ところが、目玉となる米国路線の調整が難航している。時間切れが迫る中、国益と会社の利害が絡み合い羽田国際化“離陸”に暗雲が漂う。